最新記事

南シナ海

米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

China General: U.S. Ships Should Be Hit in S. China Sea

2018年12月11日(火)16時10分
トム・オコナー

人民解放軍は南シナ海での訓練を強化し、アメリカと台湾に警告を送っている Zhao Yang/Chinese People's Liberation Army

<南シナ海の領有権を主張する中国に対し、米軍は「航行の自由」作戦を繰り返してきた。なぜ何も対抗措置がとられないのかと、軍高官は強く批判した>

中国の軍高官が12月8日、アメリカの艦船による南シナ海航行を阻止するため、また台湾を取り戻すため、武力を行使せよと軍に促した。

中国海洋安全協力研究所の代表を務める戴旭大佐は8日、米海軍の艦船が南シナ海を繰り返し航行していることに対して何の対応も取られていないことを強く批判した。中国は南シナ海の大半の海域について領有権を主張している。与党・中国共産党の機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報が主催した会議でこう語った戴旭は、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入した船を攻撃すべきだと主張した。

環球時報によれば、戴旭はパネルディスカッションの中で「アメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻は侵入を阻止するため、もう1隻は攻撃するためだ」と語った。「我が国の領海の中でアメリカの軍艦が騒ぎを起こすのは許さない」

米海軍は「航行の自由」作戦を展開することで、南シナ海で中国の度を越えた領有権主張に対抗しようとしてきた。同作戦は1982年に採択された「国連海洋法条約」(中国は批准したがアメリカは批准していない)の中で列挙された「航行の自由」に基づくものだ。

海軍の改革に重点

中国はこれまで繰り返し、アメリカの軍艦が(中国政府が領有権を主張する自治島)の近くや、中国が軍事インフラの建設を始めたと報じられている複数の人工島の近くを航行していることに対して抗議してきた。

習近平国家主席の下、中国軍は大規模な改革を実行してきた。なかでも習が特に力を入れてきたのが海軍の近代化だ。中国はこの一年、南シナ海で大々的にその力を誇示し、必要とあれば台湾の武力統一も辞さないと宣言。さらにはその論調が冷戦を思い起こさせるとしたアメリカの批判も一蹴してきた。

11月下旬、アメリカは南シナ海の西沙群島(パラセル)周辺にミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」を派遣。さらに台湾海峡にミサイル駆逐艦の「ストックデール」およびヘンリー・J・カイザー級給油艦「ペコス」を派遣し、中国を威嚇した。

南シナ海を担当する人民解放軍南部戦域司令部の報道官は12月はじめのブリーフィングの中で、「チャンセラーズビル」に対して空と海からの対応を動員したと明らかにした。また報道によれば台湾海峡の監視も強化されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:アフリカのコロナ犠牲者17万人超、予想を

ワールド

米上院、つなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ぎりぎりで回

ワールド

プーチン氏「クルスク州のウクライナ兵の命を保証」、

ビジネス

米国株式市場=急反発、割安銘柄に買い 今週は関税政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 3
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先史時代の支配者の実像とは?
  • 4
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメ…
  • 10
    ピアニスト角野隼斗の音を作る、調律師の知られざる…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中