最新記事

オランダ

礼拝が続くうちは警官は入れない──6週間祈り続けで移民を強制退去から守る教会

Church Holds Nonstop Service to Block Deportation

2018年12月11日(火)16時33分
ジェイソン・レモン

人々は教会に救いを求める DaveBolton/iStock.

<説教で説いていることを実践する──そう言って有志の牧師が余るほど駆け付けるこの教会は、アメリカの教会と大違い?>

オランダのある教会で、国外退去を迫られているアルメニア難民の家族を守るために、6週間にわたってノンストップで礼拝が続けられている。

12月10日付けニューヨーク・タイムズ紙によると、オランダのハーグにあるベテル教会が、警察は礼拝中に教会に立ち入ることができないという、あまり知られていないオランダの法律を利用して、アルメニアに強制送還されそうになっているタムラジャン一家を守っている。一家は両親と子ども3人で、政治的な理由で父親がアルメニアから逃亡せざるをえなくなり、2010年にオランダに移り住んだ。

一家が複数回にわたり亡命申請を行ったにもかかわらず、政府はそれを認めず国外退去を求めた。政府の要求は最初は裁判で退けられたが、最終的に政府は、亡命申請を却下する決定を通すことができた。とはいえ、教会が礼拝を続け、一家が教会内にとどまっている限り、当局は法律上、国外退去を強制できない。

教会のために取材応対を引き受けている広報コンサルタントのフロリーヌ・クエゼはタイムズ紙にこう語った。「私は信仰に厚い人間ではないが、この話を耳にしたとき夫に言った。『びっくりしないで。私は教会に行きたい』。こういう行いで、教会は再び存在意義を持つことができる」

アメリカの福音派は移民嫌い

オランダのプロテスタント牧師団体でチェアマンを務めるテオ・ヘットマはCNNに対し、「私たちは、神と隣人を愛したいと考えている。そして今回の事態は明らかに、隣人への愛を実践する機会だと思う」と述べた。

ノンストップで礼拝を始めた当初はわずか数人の聖職者しかおらず、一人で夜を徹して説教しなければならない牧師もいた。しかし、この運動はたちまちオランダ全体へと広まり、国内各地の牧師たちが、交代で礼拝を続けたいとボランティアを名乗り出ている。べテル教会はいまでは、礼拝への参加を望む牧師たち全員をシフトに組み入れるのに苦労している状態だ。

一家の長女ハヤルピ・タムラジャンはCNNに対し、「本当に嬉しい。ボランティア全員に感謝している」と述べた。

オランダの右派政権が、国外退去命令を撤回するつもりはないと述べたにもかかわらず、教会側は礼拝をやめる気はない。オランダのプロテスタント教会指導者たちは、べテル教会の礼拝を支持すると正式に表明している。

礼拝に参加した牧師のイェッサ・ファン・デル・ファールトはタイムズ紙に対し、「自分たちが説いていることを実践するだけだ」と語った。

オランダのこうした動きと真っ向から対立するのが、アメリカの白人プロテスタント福音派が支持する考え方だ。公共宗教研究所(PRRI)が10月末に公表した調査結果から、白人プロテスタント福音派の51%が、難民のアメリカ入国を阻止する法律の制定に賛成していることが明らかになった。また、白人福音派の57%が、移民はアメリカ社会を脅かす存在だと感じているという。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中