最新記事

中東

観光復興を目指すシリアの光と影

Syria Promoting Tourism

2018年11月21日(水)19時15分
ジェイソン・レモン

国立博物館が一部再オープンし、観光客も訪れているが、まだまだ渡航は危険と専門家はみる Omar Sanadiki-REUTERS

<アサド政権が経済再建の足掛かりとして外国人観光客の誘致を始めたが専門家は戦火のリスクがまだまだ高いと警告>

10月28日にシリアの首都ダマスカスで、休館していた国立博物館が6年ぶりに一部再オープンした。戦闘が続くなか、正常を取り戻しつつあることをアピールするアサド政権の思惑がちらついている。

政府は内戦の勃発から1年後の12年に、国中に広がる戦火から文化財を守るために博物館を閉鎖。収蔵品の大半は秘密の場所で保管されていた。

博物館の再開は、シリアの豊かな文化遺産が「テロリズム」に破壊されていないという「真のメッセージ」であると、ムハンマド・アフマド文化相は語っている。

7年に及ぶ内戦で35万人以上が命を落とし、1100万人以上が国内外に避難した。政府軍は今春、ダマスカスを制圧。国内では戦闘が続き、アサド政権は反政府軍の最後のとりでを攻撃しているが、その一方で観光と投資の促進に乗り出している。

シリア観光省は、国際展示会やソーシャルメディアで宣伝を始めている。観光省のフェイスブックのページは頻繁に更新され、アラビア語だけでなく英語でも、イベントの告知や観光業の求人情報などを掲載。戦争で破壊された観光地を、洗練された動画で紹介している。

10月末にもシリア西部のホムスを紹介する動画が投稿された。息をのむような美しい景色が左右に広がり、緑に覆われた山や谷の壮大な眺めが続く。戦争という現実が、はるか遠い世界のことに思える。

観光省のマーケティング部門責任者バッサム・バルシクは今年1月、スペインの首都マドリードで開催された国際観光見本市(FITUR)に参加した際に、年内に少なくとも200万人の観光客を呼びたいと語った。内戦が始まる前年の10年は観光客が850万人だったことを考えれば、ささやかな目標だ。

FITURのシリアのブースでは、北部アレッポや中部パルミラといった古代遺跡都市を宣伝していた。いずれも最近までテロ組織ISIS(自称イスラム国)の支配下にあり、数多くの遺跡が破壊された。

バルシクによれば、昨年は130万人の外国人がシリアを訪れている。「今年はシリアの国と経済の再建が始まる」

活気が戻ったダマスカス

レバノン出身のランド・エル・ゼイン(27)はヨーロッパの大学の博士課程で学んでいる。彼女は今年9月、レバノンに帰省して家族に会った後、ダマスカスを訪れた。

活気あふれるにぎやかな雰囲気に感銘を受け、生まれ育った首都ベイルートより暮らしやすそうに思えたほどだ。「ダマスカスがあんなに自転車に優しい街だとは、本当に驚いた」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ロ首脳が電話会談、プーチン氏はウ和平交渉巡る立場

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中