最新記事

移民排斥

「アメリカ生まれ＝米国籍」をトランプが廃止する？

Trump vs The 14th Amendment

2018年11月10日（土）15時30分
シャンタル・ダシルバ

生まれた国アメリカに忠誠を誓っても、親が外国人や不法移民だと子供はアメリカ人になれない？　Lucy Nicholson-REUTERS

＜合衆国憲法が規定している「出生地主義」を覆すという、究極の反移民政策の真意と実現の可能性＞

1868年7月9日に採択されたアメリカ合衆国憲法修正第14条は、解放された奴隷に国籍を付与する必要から生まれた。

南北戦争後に成立した3つの憲法修正条項の1つであるこの条項は、「合衆国で生まれ、あるいは国籍を取得した者で、かつその司法権に従属する全ての者は合衆国市民である」とうたう。つまり国内で生まれた子には自動的に米国籍を付与するという「出生地主義」の宣言だ。

以来、この条項は最高裁判所の多くの画期的な判決に重要な役割を果たしてきた。ところがトランプ大統領は、なんとそれを1本の大統領令で覆すという。

10月30日、トランプはインターネットメディア「アクシオス」のインタビューで、外国人や不法移民の子供でもアメリカで生まれれば米国籍を取得できるという制度を、大統領令で廃止する考えを示した。いわく、「アメリカは人間が来て出産するだけで、その子が85年間にわたり米国民としての恩恵を受けられる世界で唯一の国だ」。

例によって、これはトランプの嘘。「唯一の国」ではない。隣国カナダをはじめ、出生地主義とそれに準ずる制度を持つ国は約30カ国ある。それでもトランプは意に介さず、「ばかげた制度だ。廃止しなければならない」と言い張った。

トランプによれば、周囲からは出生地主義の廃止には「憲法の改正が必要」と言われ続けてきたが、実は「そんな必要はない」。「議会が動けばそれに越したことはないが、大統領令という手もある」

トランプは具体的な時期を明らかにしなかったが、既にホワイトハウスの法律顧問に指示し、実現に向けての作業に着手したと語っている。出生地主義の廃止に踏み切れば、トランプ政権による移民排斥大作戦のクライマックスとなるだろう。

中間選挙を意識した企て

もっとも、トランプが出生地主義を廃止することが現実的に可能なのかについては、法曹界から早速疑問の声が上がっている。例えば連邦控訴裁判所のジェームズ・ホー判事（トランプ自身が指名した人物だ）は、11年のウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、修正第14条の解釈変更は「憲法違反」に当たると論じている。

一方、チャップマン大学憲法法律学センターのジョン・イーストマン部長はアクシオスに、この条項は過去40年にわたって誤って適用されてきたと語った。イーストマンによると、条文にある「司法権に従属する者」は国家への政治的忠誠を誓った者、つまりもともと市民権または永住権を有する者の意だという。

次のページ移民への怒りをあおるため
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決＝
2025.06.15

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案　中東の緊張緩
2025.06.15

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
2025.06.15

ワールド

英、中東に戦闘機を移動　地域の安全保障支援へ＝スタ
2025.06.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 2
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 3
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されずに「信頼できない人」を見抜く方法
  • 4
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 5
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 6
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 7
    逃げて！背後に写り込む「捕食者の目」...可愛いウサ…
  • 8
    「結婚は人生の終着点」...欧米にも広がる非婚化の波…
  • 9
    4年間SNSをやめて気づいた「心を失う人」と「回復で…
  • 10
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 7
    ふわふわの「白カビ」に覆われたイチゴを食べても、…
  • 8
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 9
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 10
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中