最新記事

北朝鮮

北朝鮮のミサイル基地13カ所を特定、それでもトランプが「もはや核の脅威はない」と言い張る危険

North Korea Still Developing Deadly Missile Program

2018年11月13日（火）13時50分
デービッド・ブレナン

今回特定された未申告のミサイル基地の1つ　CSIS/Beyond Parallel/DigitalGlobe 2018/REUTERS

＜歴史的な米朝首脳会談から5カ月。成果を強調するトランプの主張とは裏腹に北朝鮮の非核化がまったく進んでいないことが裏付けられた＞

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」と主張してきたドナルド・トランプ米大統領。だが新たな衛星写真からは、同国が今も弾道ミサイルの開発を続けていることが伺える。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば今回、これまで北朝鮮が公表していなかった約20カ所のミサイル基地のうち13カ所が特定された。衛星写真を分析した結果、山岳地帯に点在するそれらの施設は、今も稼働中であることがわかった。北朝鮮は6月の米朝首脳会談で「主要なミサイル研究施設の廃棄」を約束して大々的に報道されたが、それはほかの場所でミサイルの改良や開発を続けるための隠れ蓑だったようだ。

一連の弾道ミサイル関連施設の特定は、シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が11月12日に発表した報告書の中で明らかにしたもので、自分のお陰で北朝鮮の核はなくなったというトランプの主張と真っ向から対立する指摘だ。トランプは北朝鮮との関係改善を自らの外交政策上の最大の成果の一つと吹聴しているかもしれないが、アメリカは実のところ、北朝鮮の核武装の解除や非核化について、何ひとつ実質的な成果をあげていないということだ。

「作業は続いている」

新たな核実験やミサイル発射実験は1年近く実施されていないものの、米情報当局者たちは、北朝鮮はあらゆる種類のミサイルの研究を続けていると確信している。トランプは北朝鮮に対する制裁を維持することで、金正恩朝鮮労働党委員長を交渉の場に引き込むことができると考えているようだが、北朝鮮は中国とロシアとの貿易によって、制裁がもたらす最悪の影響を回避している。

CSISの報告書には、短距離ミサイルから米本土に到達する可能性のある長距離ミサイルに至るまで、それぞれ射程距離の異なるミサイルを備えた3つの「ミサイルベルト（ミサイル配備地帯）」の地図も含まれている。

最も懸念されているのが長距離ミサイルだ。北朝鮮がミサイルに確実に核弾頭を搭載させることができる能力があることはまだ証明されていないが、その達成に向けた微調整は行われているようだ。

報告書の著者の一人であるビクター・チャはかつて、ホワイトハウスが駐韓米国大使に指名を検討していた人物。だが北朝鮮へのアプローチをめぐりトランプ政権と意見が対立した後、候補を外された。

チャはニューヨーク・タイムズに対してこう語っている。「これらの基地が凍結されている様子はない。作業は続いている。誰もが危惧しているのは、トランプが金正恩の口車に乗って危険な取引に応じるのではないかということだ。つまり北朝鮮側が実験場1カ所を差し出し、そのほか幾つか廃棄しただけで、（非核化が前提のはずの）平和協定に応じてしまうのではないか、ということだ」

次のページ米朝再会談の見通し立たず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中