最新記事

北朝鮮

北朝鮮のミサイル基地13カ所を特定、それでもトランプが「もはや核の脅威はない」と言い張る危険

North Korea Still Developing Deadly Missile Program

2018年11月13日(火)13時50分
デービッド・ブレナン

今回特定された未申告のミサイル基地の1つ CSIS/Beyond Parallel/DigitalGlobe 2018/REUTERS

<歴史的な米朝首脳会談から5カ月。成果を強調するトランプの主張とは裏腹に北朝鮮の非核化がまったく進んでいないことが裏付けられた>

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」と主張してきたドナルド・トランプ米大統領。だが新たな衛星写真からは、同国が今も弾道ミサイルの開発を続けていることが伺える。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば今回、これまで北朝鮮が公表していなかった約20カ所のミサイル基地のうち13カ所が特定された。衛星写真を分析した結果、山岳地帯に点在するそれらの施設は、今も稼働中であることがわかった。北朝鮮は6月の米朝首脳会談で「主要なミサイル研究施設の廃棄」を約束して大々的に報道されたが、それはほかの場所でミサイルの改良や開発を続けるための隠れ蓑だったようだ。

一連の弾道ミサイル関連施設の特定は、シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が11月12日に発表した報告書の中で明らかにしたもので、自分のお陰で北朝鮮の核はなくなったというトランプの主張と真っ向から対立する指摘だ。トランプは北朝鮮との関係改善を自らの外交政策上の最大の成果の一つと吹聴しているかもしれないが、アメリカは実のところ、北朝鮮の核武装の解除や非核化について、何ひとつ実質的な成果をあげていないということだ。

「作業は続いている」

新たな核実験やミサイル発射実験は1年近く実施されていないものの、米情報当局者たちは、北朝鮮はあらゆる種類のミサイルの研究を続けていると確信している。トランプは北朝鮮に対する制裁を維持することで、金正恩朝鮮労働党委員長を交渉の場に引き込むことができると考えているようだが、北朝鮮は中国とロシアとの貿易によって、制裁がもたらす最悪の影響を回避している。

CSISの報告書には、短距離ミサイルから米本土に到達する可能性のある長距離ミサイルに至るまで、それぞれ射程距離の異なるミサイルを備えた3つの「ミサイルベルト(ミサイル配備地帯)」の地図も含まれている。

最も懸念されているのが長距離ミサイルだ。北朝鮮がミサイルに確実に核弾頭を搭載させることができる能力があることはまだ証明されていないが、その達成に向けた微調整は行われているようだ。

報告書の著者の一人であるビクター・チャはかつて、ホワイトハウスが駐韓米国大使に指名を検討していた人物。だが北朝鮮へのアプローチをめぐりトランプ政権と意見が対立した後、候補を外された。

チャはニューヨーク・タイムズに対してこう語っている。「これらの基地が凍結されている様子はない。作業は続いている。誰もが危惧しているのは、トランプが金正恩の口車に乗って危険な取引に応じるのではないかということだ。つまり北朝鮮側が実験場1カ所を差し出し、そのほか幾つか廃棄しただけで、(非核化が前提のはずの)平和協定に応じてしまうのではないか、ということだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国防長官候補の変更を検討中 ヘグセス氏

ワールド

韓国大統領の退陣圧力強まる、野党は4日にも弾劾法案

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日高の反動 3万9000円

ワールド

原油先物が小動き、米在庫増やOPECプラス減産延長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号(12/ 3発売)

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説など次々と明るみにされた元代表の疑惑
  • 3
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない国」はどこ?
  • 4
    JO1が表紙を飾る『ニューズウィーク日本版12月10日号…
  • 5
    NATO、ウクライナに「10万人の平和維持部隊」派遣計…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「IQ(知能指数)が高い国」はど…
  • 7
    健康を保つための「食べ物」や「食べ方」はあります…
  • 8
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 9
    なぜジョージアでは「努力」という言葉がないのか?.…
  • 10
    シリア反政府勢力がロシア製の貴重なパーンツィリ防…
  • 1
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか?
  • 3
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式トレーニング「ラッキング」とは何か?
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 6
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 7
    「時間制限食(TRE)」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 8
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや…
  • 9
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 10
    黒煙が夜空にとめどなく...ロシアのミサイル工場がウ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中