最新記事

北朝鮮

北朝鮮のミサイル基地13カ所を特定、それでもトランプが「もはや核の脅威はない」と言い張る危険

North Korea Still Developing Deadly Missile Program

2018年11月13日（火）13時50分
デービッド・ブレナン

今回特定された未申告のミサイル基地の1つ　CSIS/Beyond Parallel/DigitalGlobe 2018/REUTERS

＜歴史的な米朝首脳会談から5カ月。成果を強調するトランプの主張とは裏腹に北朝鮮の非核化がまったく進んでいないことが裏付けられた＞

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」と主張してきたドナルド・トランプ米大統領。だが新たな衛星写真からは、同国が今も弾道ミサイルの開発を続けていることが伺える。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば今回、これまで北朝鮮が公表していなかった約20カ所のミサイル基地のうち13カ所が特定された。衛星写真を分析した結果、山岳地帯に点在するそれらの施設は、今も稼働中であることがわかった。北朝鮮は6月の米朝首脳会談で「主要なミサイル研究施設の廃棄」を約束して大々的に報道されたが、それはほかの場所でミサイルの改良や開発を続けるための隠れ蓑だったようだ。

一連の弾道ミサイル関連施設の特定は、シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が11月12日に発表した報告書の中で明らかにしたもので、自分のお陰で北朝鮮の核はなくなったというトランプの主張と真っ向から対立する指摘だ。トランプは北朝鮮との関係改善を自らの外交政策上の最大の成果の一つと吹聴しているかもしれないが、アメリカは実のところ、北朝鮮の核武装の解除や非核化について、何ひとつ実質的な成果をあげていないということだ。

「作業は続いている」

新たな核実験やミサイル発射実験は1年近く実施されていないものの、米情報当局者たちは、北朝鮮はあらゆる種類のミサイルの研究を続けていると確信している。トランプは北朝鮮に対する制裁を維持することで、金正恩朝鮮労働党委員長を交渉の場に引き込むことができると考えているようだが、北朝鮮は中国とロシアとの貿易によって、制裁がもたらす最悪の影響を回避している。

CSISの報告書には、短距離ミサイルから米本土に到達する可能性のある長距離ミサイルに至るまで、それぞれ射程距離の異なるミサイルを備えた3つの「ミサイルベルト（ミサイル配備地帯）」の地図も含まれている。

最も懸念されているのが長距離ミサイルだ。北朝鮮がミサイルに確実に核弾頭を搭載させることができる能力があることはまだ証明されていないが、その達成に向けた微調整は行われているようだ。

報告書の著者の一人であるビクター・チャはかつて、ホワイトハウスが駐韓米国大使に指名を検討していた人物。だが北朝鮮へのアプローチをめぐりトランプ政権と意見が対立した後、候補を外された。

チャはニューヨーク・タイムズに対してこう語っている。「これらの基地が凍結されている様子はない。作業は続いている。誰もが危惧しているのは、トランプが金正恩の口車に乗って危険な取引に応じるのではないかということだ。つまり北朝鮮側が実験場1カ所を差し出し、そのほか幾つか廃棄しただけで、（非核化が前提のはずの）平和協定に応じてしまうのではないか、ということだ」

次のページ米朝再会談の見通し立たず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件　7
2025.11.27

ワールド

中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報
2025.11.27

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉
2025.11.27

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁　選挙資金違法
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中