最新記事

北朝鮮

北朝鮮のミサイル基地13カ所を特定、それでもトランプが「もはや核の脅威はない」と言い張る危険

North Korea Still Developing Deadly Missile Program

2018年11月13日(火)13時50分
デービッド・ブレナン

今回特定された未申告のミサイル基地の1つ CSIS/Beyond Parallel/DigitalGlobe 2018/REUTERS

<歴史的な米朝首脳会談から5カ月。成果を強調するトランプの主張とは裏腹に北朝鮮の非核化がまったく進んでいないことが裏付けられた>

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」と主張してきたドナルド・トランプ米大統領。だが新たな衛星写真からは、同国が今も弾道ミサイルの開発を続けていることが伺える。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば今回、これまで北朝鮮が公表していなかった約20カ所のミサイル基地のうち13カ所が特定された。衛星写真を分析した結果、山岳地帯に点在するそれらの施設は、今も稼働中であることがわかった。北朝鮮は6月の米朝首脳会談で「主要なミサイル研究施設の廃棄」を約束して大々的に報道されたが、それはほかの場所でミサイルの改良や開発を続けるための隠れ蓑だったようだ。

一連の弾道ミサイル関連施設の特定は、シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が11月12日に発表した報告書の中で明らかにしたもので、自分のお陰で北朝鮮の核はなくなったというトランプの主張と真っ向から対立する指摘だ。トランプは北朝鮮との関係改善を自らの外交政策上の最大の成果の一つと吹聴しているかもしれないが、アメリカは実のところ、北朝鮮の核武装の解除や非核化について、何ひとつ実質的な成果をあげていないということだ。

「作業は続いている」

新たな核実験やミサイル発射実験は1年近く実施されていないものの、米情報当局者たちは、北朝鮮はあらゆる種類のミサイルの研究を続けていると確信している。トランプは北朝鮮に対する制裁を維持することで、金正恩朝鮮労働党委員長を交渉の場に引き込むことができると考えているようだが、北朝鮮は中国とロシアとの貿易によって、制裁がもたらす最悪の影響を回避している。

CSISの報告書には、短距離ミサイルから米本土に到達する可能性のある長距離ミサイルに至るまで、それぞれ射程距離の異なるミサイルを備えた3つの「ミサイルベルト(ミサイル配備地帯)」の地図も含まれている。

最も懸念されているのが長距離ミサイルだ。北朝鮮がミサイルに確実に核弾頭を搭載させることができる能力があることはまだ証明されていないが、その達成に向けた微調整は行われているようだ。

報告書の著者の一人であるビクター・チャはかつて、ホワイトハウスが駐韓米国大使に指名を検討していた人物。だが北朝鮮へのアプローチをめぐりトランプ政権と意見が対立した後、候補を外された。

チャはニューヨーク・タイムズに対してこう語っている。「これらの基地が凍結されている様子はない。作業は続いている。誰もが危惧しているのは、トランプが金正恩の口車に乗って危険な取引に応じるのではないかということだ。つまり北朝鮮側が実験場1カ所を差し出し、そのほか幾つか廃棄しただけで、(非核化が前提のはずの)平和協定に応じてしまうのではないか、ということだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB総裁、ウクライナ向け「賠償ローン」でEUの合

ビジネス

米国株式市場=反発、CPI受け利下げ期待 ハイテク

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、11月CPIが予想下回る 

ビジネス

トランプ氏、FRB議長候補のウォラー理事と面会 最
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中