サイバー民兵が1000万人超 中国で加速する「軍民協力」の実態

愛国ハッカーの暴走が不安

民間の力を活用すると同時に、民兵たちの不規則な行動を抑制する──その重要な役割を担うのが人民解放軍の「戦略支援部隊」だ。軍の宇宙関連、サイバー関連、情報・監視・偵察関連の部門を集約して2015年末に設立された組織である。

戦略支援部隊の発足に当たり、習が強調したことが2つあった。1つは、同部隊が人民解放軍の近代的な戦闘能力強化の重要な担い手になるということ。そしてもう1つは、同部隊の主要な任務の1つが軍民統合の推進だということだった。

このメッセージから見えてくるのは、中国政府がサイバー領域での軍民協力を重んじていくという方針だ。戦略支援部隊は軍内部の多くの研究施設を監督下に置き、民間と連携して研究開発に取り組んでいる。

中国のサイバー民兵の中で最もよく知られているのは、「愛国ハッカー」と呼ばれる人たちだろう。この種のハッカーたちは、国家の敵にダメージを与える上では有効な攻撃を行う場合もあるが、しばしば当局のコントロールが利かず、無鉄砲で荒っぽい行動を取り過ぎる。

愛国ハッカーはたいてい、草の根の大衆的なナショナリズムに突き動かされて行動する。その典型が2001年の海南島事件だ。この年の4月、中国の海南島近くの南シナ海上空でアメリカと中国の軍用機が空中衝突し、米中の関係が緊迫化したとき、中国人ハッカーたちはアメリカに対して一斉に攻撃を仕掛けた。

このような行動は、緻密な計算の下で国民のナショナリズムを動かそうとする中国政府にとって邪魔になる場合が少なくない。そこで、政府は戦略支援部隊のような機関に民間ハッカーたちを取り込むようになった。

しかし、ハッカーたちを国の機関に正式に取り込むことにはリスクが付いて回る。ハッカーの犯行が他国に露見した場合に、政府と人民解放軍が無関係だと主張しても説得力がなくなる。

アメリカ政府は、サイバー空間におけるハッカー攻撃の「犯人」を突き止める能力を向上させており、それに基づいて中国の有力な国有企業を制裁対象にし始めている。そのため中国政府は、ハッカーたちの行動をいっそう厳しく管理するようになった。