最新記事

東京五輪を襲う中国ダークウェブ

サイバー民兵が1000万人超 中国で加速する「軍民協力」の実態

CHINA’S CYBER MILITIAS

2018年11月22日(木)16時10分
ニコラス・ライアル(オーストラリア国立大学研究員)

未来の戦いに向けて人民解放軍と通信企業や大学などの連携が進んでいる DAMIR SAGOLJ-REUTERS

<来るべき情報戦争での必勝を期して、中国政府はサイバー分野での軍民協力を急加速。カギは「民間ハッカー」をどうコントロールするかだ。日本を襲う中国のサイバー攻撃は、既に始まっている>



※11月27日号(11月20日発売)は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。
(この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集より転載)

昨年9月、中国の政府機関「中国サイバースペース管理局」のチームが1本の論文を発表した。習近平(シー・チンピン)国家主席のサイバー政策の骨子をまとめたとされる論文だ。そこに、注目すべき記述がある。「サイバーセキュリティーと情報化における軍民統合を推進」すると書かれているのだ。

実際、中国政府はサイバー空間での軍事的能力を強化するために民間の力を積極的に活用し始めている。政府の指導の下、中国初のサイバーセキュリティー・イノベーションセンターが発足したのは昨年12月。運営に当たるのは、中国でも屈指のサイバーセキュリティー企業である「360企業安全集団」だ。同センターは、「(軍が)未来のサイバー戦争に勝つのを助ける」ために民間の協力を促進することを役割としている。

中国が民間の力を軍事上の目的に活用するのは、今に始まったことではない。共産党政権を樹立した建国の父・毛沢東が掲げた「人民戦争論」は、敵と戦う上で全ての人民の力を動員することを重んじ、正規軍だけでなく民兵を活用すべきだと説いていた。

基本的な考え方は、今日の共産党政権にも生き続けている。中国人民解放軍の軍事戦略を記した刊行物『軍事戦略の科学』の2001年版でも「人民の創造性を存分に生かす」ことの重要性が指摘されていた。昨年9月のサイバースペース管理局の論文も、「軍が人民に奉仕し、人民が軍を助ける」ことを強調している。

サイバー空間での軍民協力を促進する方針の下、人民解放軍は通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のような企業とのパートナーシップを強化してきたほか、大学との連携も推し進めている。そうした企業や大学は、中国の「サイバー民兵」の一角を成している。

サイバー民兵は、中国で進む軍民協力の1つの産物と言える。イギリスの情報機関幹部を長年務めたナイジェル・インクスターの著書『中国のサイバーパワー』によれば、20年くらい前に初めて登場した中国のサイバー民兵は、今では1000万人を超すまでに膨れ上がっている。

サイバー分野でも民兵を活用することは、毛沢東の人民戦争論にも合致する。中国で一般的に民兵が果たしてきた役割は、補給面で実戦部隊を支援し、後方の安全確保を行うこと。サイバー民兵もそのような役割を担うことになりそうだ。

ただし、人民解放軍がサイバー民兵に求める任務は、サイバー諜報活動に限定される可能性が高い。サイバー攻撃そのものに携わらせることはないだろう。人民解放軍の正規のサイバー部隊が活動する際に足手まといになりかねないからだ。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月