最新記事

日本経済

安倍政権、消費増税時の家計負担を大幅軽減　万全強調に「何のための増税か」との声も

2018年10月30日（火）12時22分

10月30日、来年10月に政府が予定している消費税率10％への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。写真は日本円紙幣。2010年8月撮影（2018年　ロイター／Yuriko Nakao）

来年10月に政府が予定している消費税率10％への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。2％の増税分が5.6兆円になるのに対し、実質的な負担額は1兆円台まで圧縮される可能性があり、政府は「万全」の対策だと強調する。これに対し、財政の専門家らからは「過剰対策」との指摘も出ており、社会保障の持続性や財政再建の行方を危ぶむ声も浮上している。

追加策で国民負担は大きく減少

税率2％の引き上げにより家計の負担は5.6兆円増えるものの、他方で食料品などを対象にした軽減税率や教育無償化を骨子とした恒久的措置、低所得者給付金による所得補填（ほてん）、年金の改訂など、家計負担の緩和策を差し引くと、ネット負担額は2.2兆円に縮小する──。これは日銀が今年4月に公表した試算結果だ。

政府・与党は、さらに家計負担を減少させるため、ポイント還元策やプレミアム商品券、自動車減税、住宅ローン減税拡充などの導入を検討している。

具体的な対策の内容は年末にかけて最終調整されるが、たとえば中小小売店での購入を対象にしたキャッシュレス払いのポイント還元が実現した場合、最大で約7400億円の負担軽減になるとの試算もある。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、1世帯当たりのポイント対象消費支出について、対象となる中小企業割合を57.1％、キャッシュレス比率を26.3％などと仮定し、年間43.9万円と試算。全体では家計最終消費支出の245.2兆円に対し、約7400億円になると弾き出した。

プレミアム商品券については、2014年増税時の対策の際に1516億円がプレミアム分として使用された（政府調査）。

自動車減税は、自動車業界からの要望が強く、与党内では恒久的な減税として議論されている。約1000億円の税収規模である取得税が廃止される可能性があり、保有にかかる自動車税も最大4000億円程度が廃止されるケースもありそうだ。

子育て世帯から年金世帯まで様々な軽減策が並んだ結果、実現すれば増税負担は、何も対策を打たない場合の増税負担5.6兆円に比べて「1兆円台程度まで縮小してもおかしくない」（熊野氏）とみられている。

・消費増税の対策メニュー（負担軽減効果の試算 出所）
・軽減税率 1兆円（日銀試算）
・幼児教育無償化 1.4兆円（日銀試算）
・ポイント還元 6300億円程度（第一生命熊野氏試算）
・プレミアム商品券 1516億円 （14年実績）
・自動車減税（取得税） 1000億円程度（税収実績）
・自動車減税（自動車税） （不明）
・住宅ローン減税（不明）

次のページ政府は増税実施を最優先
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認　ノボ
2026.04.02

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化　ＩＥＡ「史上最大規
2026.04.02

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告
2026.04.02

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議　停戦条件伝
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中