最新記事

ブラジル

「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由

Far-Right Jair Bolsonaro Elected Brazil's President

2018年10月29日(月)19時20分
ジェイソン・レモン

大統領選挙の投票日、支持者に手を振っていた極右候補ボルソナロ(10月28日、リオデジャネイロ) Ricardo Moraes-REUTERS

<汚職と失政の象徴となった左派政党に背を向け、ドラスティックな変化を求めた有権者がいやいやながら選んだ「もう1つの選択肢」>

ブラジル大統領選の決選投票が10月28日に行われ、極右のジャイル・ボルソナロ下院議員が左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長を破って当選した。

開票率92%の時点で、得票率はボルソナロの55.6%に対してアダジは44.3%だった。ブラジルでは投票は義務となっており、約1億5000万人が票を投じたことになる。

マスメディアから「ブラジル版トランプ」とか「熱帯のトランプ」と呼ばれるボルソナロは7日の第1回投票の後、支持を大きく伸ばした。女性蔑視や同性愛者への嫌悪、人種差別をむき出しにした発言を繰り返してきたにも関わらず、決選投票を前にアダジとの支持率の差は10%を超えていた。

ブラジルの政府機関に関する情報収集や監視を行っているジョタ社の北米ディレクター、アンドレア・ムルタは本誌に対し、ボルソナロの勝因はいくつかあるが、アダジを擁立した労働党(PT)を支持する人々とそうでない人々との間の分断が深まっていることもその1つだと語った。

ムルタは最近の研究をいくつか挙げ「この数年、ブラジルでは『ペティスタ』(PT支持者)と『反ペティスタ』との分断が深まってきた。今は反ペティスタ陣営のほうが優勢なようだ」と述べた。「経済の現状と(高い)失業率に鑑みればそれほど驚くことではない」

労働党=汚職のイメージ

またムルタはこうも述べた。「景気の下降局面では、有権者は最も最近政権を握っていた者たちに厳しい傾向がある」

ブラジル経済は03年から8年間にわたったルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の時代に「黄金期」を迎え、ルラは高い支持率を誇った。ルラの下でブラジル経済は急速な発展を遂げ、多数の国民が極貧状態から抜け出すことができたが、一方で汚職スキャンダルにより与党PTのイメージは悪化した。ルラの後継者でブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフは16年、選挙資金をめぐる不正で弾劾され、ルラも汚職罪で収監されている。

支持者や多くのアナリストは、ルセフやルラにかけられた汚職の容疑は左派指導者の信用を失わせるためのでっち上げだと主張する。にもかかわらず、スキャンダルにより多くのブラジル人が、PTに関わったあらゆる人を疑いの目で見るようになってしまった。

「ルラとそれに連なるPTは汚職と失政の象徴になった。10年以上にわたって与党だったPTを、多くの国民はブラジルが抱える問題の元凶だと見ている」と、大西洋協議会ラテンアメリカセンターのロベルタ・ブラガは本誌に語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中