最新記事

北朝鮮

再始動した米朝ディールで非核化は進むのか

Summit Fever

2018年10月17日(水)16時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

交渉で金正恩が望む希望は2つある Illustration by Alex Fine

<金正恩の新たなゴマすり書簡が功を奏した? トランプが北朝鮮の真意を誤解しなければ非核化はできる>

マイク・ポンペオ米国務長官は7月に平壌を訪問したとき、アメリカ政府の目指す北朝鮮の非核化が進んでいないことを実感した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はジャガイモ農場の視察に出掛けて不在で、何の決定権もない部下をポンペオの対応に当たらせた。

ポンペオは8月も北朝鮮を訪問する予定だったが、ドナルド・トランプ米大統領が中止を発表した。「非核化に関して十分な進歩がないと感じるから」と、トランプはツイートした。

シンガポールでトランプと金の歴史的な首脳会談が開かれたのは6月。それからわずか2カ月で、夢のような高揚感は消え去った。ワシントンの外交コミュニティーでは、「それ見たことか」と嘲笑の声が上がった。トランプの「パフォーマンス外交」は失敗したというのだ。

だが、その判断は時期尚早かもしれない。9月初旬、金からトランプに宛てた書簡が届いた。ホワイトハウスはその内容を明らかにしていないが、9月初めに訪朝した韓国特使の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長が最近、メッセージの内容を示唆した。

それによると、金はトランプに「揺るがぬ信頼」を置いており、朝鮮半島の非核化を「トランプの1期目が終わる前に」達成したいと考えているという。

この「おだて」の効果はてきめんだった。早速トランプは、「北朝鮮の金正恩は『トランプ大統領に揺るがぬ信頼』を宣言した。ありがとう、金委員長」とツイートしたのだ。「一緒にやり遂げよう!」

トランプ政権は今、新たな米朝首脳会談を検討中だ。米朝関係が17年の「炎と怒り」に逆戻りしないようにするには、それが最善策なのかもしれないとホワイトハウス関係者は言う。だが、北朝鮮は本当に非核化を進めるのか。それともアメリカはもてあそばれているだけなのか。

この問いに対するジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の答えは明白だ。トランプ政権の安全保障政策の要であるボルトンは、これまで北朝鮮政府が取ってきたいくつかの措置(核実験場の一部解体とミサイル発射実験の停止など)は表面的なものにすぎないと信じている。

北朝鮮がもっと本格的な非核化措置を取るまで、アメリカは制裁を緩和するべきではない。また、米朝首脳会談後に北朝鮮への制裁を一部緩和したとされる中国とロシアに対して、アメリカは圧力をかけて制裁を復活させるべきだと、ボルトンは考えている。

だが、こうした見方は北朝鮮の提案をひどく読み違えていると、韓国政府内外の関係者は考えている。だから韓国は、「シンガポール精神」の命をつなぐべく躍起になっている。9月18日には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が平壌を訪問して、3日間にわたり金と会談。非核化、安全保障、人道問題を協議したとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI

ワールド

中国、国内EVメーカーとEUの個別交渉巡り姿勢転換

ビジネス

インタビュー:報酬最大6000万円で勝負、アクティ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中