最新記事

北朝鮮

再始動した米朝ディールで非核化は進むのか

Summit Fever

2018年10月17日(水)16時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

交渉で金正恩が望む希望は2つある Illustration by Alex Fine

<金正恩の新たなゴマすり書簡が功を奏した? トランプが北朝鮮の真意を誤解しなければ非核化はできる>

マイク・ポンペオ米国務長官は7月に平壌を訪問したとき、アメリカ政府の目指す北朝鮮の非核化が進んでいないことを実感した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はジャガイモ農場の視察に出掛けて不在で、何の決定権もない部下をポンペオの対応に当たらせた。

ポンペオは8月も北朝鮮を訪問する予定だったが、ドナルド・トランプ米大統領が中止を発表した。「非核化に関して十分な進歩がないと感じるから」と、トランプはツイートした。

シンガポールでトランプと金の歴史的な首脳会談が開かれたのは6月。それからわずか2カ月で、夢のような高揚感は消え去った。ワシントンの外交コミュニティーでは、「それ見たことか」と嘲笑の声が上がった。トランプの「パフォーマンス外交」は失敗したというのだ。

だが、その判断は時期尚早かもしれない。9月初旬、金からトランプに宛てた書簡が届いた。ホワイトハウスはその内容を明らかにしていないが、9月初めに訪朝した韓国特使の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長が最近、メッセージの内容を示唆した。

それによると、金はトランプに「揺るがぬ信頼」を置いており、朝鮮半島の非核化を「トランプの1期目が終わる前に」達成したいと考えているという。

この「おだて」の効果はてきめんだった。早速トランプは、「北朝鮮の金正恩は『トランプ大統領に揺るがぬ信頼』を宣言した。ありがとう、金委員長」とツイートしたのだ。「一緒にやり遂げよう!」

トランプ政権は今、新たな米朝首脳会談を検討中だ。米朝関係が17年の「炎と怒り」に逆戻りしないようにするには、それが最善策なのかもしれないとホワイトハウス関係者は言う。だが、北朝鮮は本当に非核化を進めるのか。それともアメリカはもてあそばれているだけなのか。

この問いに対するジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の答えは明白だ。トランプ政権の安全保障政策の要であるボルトンは、これまで北朝鮮政府が取ってきたいくつかの措置(核実験場の一部解体とミサイル発射実験の停止など)は表面的なものにすぎないと信じている。

北朝鮮がもっと本格的な非核化措置を取るまで、アメリカは制裁を緩和するべきではない。また、米朝首脳会談後に北朝鮮への制裁を一部緩和したとされる中国とロシアに対して、アメリカは圧力をかけて制裁を復活させるべきだと、ボルトンは考えている。

だが、こうした見方は北朝鮮の提案をひどく読み違えていると、韓国政府内外の関係者は考えている。だから韓国は、「シンガポール精神」の命をつなぐべく躍起になっている。9月18日には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が平壌を訪問して、3日間にわたり金と会談。非核化、安全保障、人道問題を協議したとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中