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インドネシアでキリスト教の教会を突然閉鎖 大統領選控え宗教問題顕在化の恐れ

2018年10月1日(月)06時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

大統領選で宗教が問題化の見通し

インドネシアは人口約2億6000万人の88%をイスラム教徒が占める世界最大のイスラム教徒人口を擁するものの、「多様性の中の統一」を国是にしてキリスト教、ヒンズー教、仏教など他の宗教の信仰の自由も保障している。

しかし圧倒的多数のイスラム教徒の意向や思惑が最優先されるのが実情で、近年は「イスラム教徒優先、中心」の多様性であり、たびたび政府が国民に求める「寛容の精神」も「イスラム教徒によるイスラム教徒のための寛容」となっており、「寛容性」が形骸化しているとの指摘が強まっている。

穏健派イスラム教徒指導者だった第4代アブドゥールラフマン・ワヒド大統領(故人)の次女でワヒド研究所の代表イェニー・ワヒド女史は「大統領選では宗教が問題化されるだろう」との見方を示しており、今後選挙運動が進むにつれて宗教問題が大きな要素となると指摘している。

インドネシアの民間調査機関「調査研究機関(LSI)」が9月24日に公表した世論調査の結果によると、イスラム教徒の59%がイスラム教徒以外の大統領に反対していることが明らかになっている。この数字は同様の世論調査の結果である2016年の48%、2017年の53%と年々増加傾向にあり、今回は約6割のイスラム教徒が「大統領はイスラム教徒が望ましい」と考えていることがわかった。

こうしたイスラム教徒の意向を票に反映させることで再選を果たしたい現職のジョコ・ウィドド大統領はペアを組む副大統領候補にイスラム教指導者として著名なマアルフ・アミン氏(75)を指名している。

イスラムが優先・中心の実情

今後問題が拡大することが懸念されているインドネシアの宗教問題は単純にいえば「イスラム教徒による多宗教への批判、迫害、弾圧」と換言することができるように、圧倒的多数のイスラム教徒が自分たちの宗教信条、宗教規範を多宗教の信者に強要あるいは押し付ける形で顕在化するとみられている。

今回のジャンビ州のキリスト教会の閉鎖も不許可とはいえこれまで特に問題視されていなかったにも関わらず、周囲のイスラム教徒住民の要請が事実とすれば、なんらかの政治力が背後で圧力をかけた可能性もある。

8月21日にはスマトラ島北スマトラ州メダン市でモスクの祈りを呼びかける「アザーン」の音声がうるさいと不満を訴えた中国系インドネシア人の女性が「イスラム教を冒涜した」として起訴され、禁固18カ月の実刑判決が下されている。

政府はこうした宗教に根差す問題には敏感にならざるを得ず、この実刑判決の受けた女性の件も「女性の発言は特定宗教への憎悪表現でも敵対的扇動でもない」(インドネシア最大のイスラム穏健派組織・ナフダトールウラマ)、「女性が不満を漏らしたのは騒音問題であって宗教問題ではない」(政府人権擁護委員会)などと「宗教対立」の火消しに躍起となった経緯がある。

こうした政府やイスラム教団体の発言や動きも「所詮は他宗教の人々へのポーズに過ぎない」と地元紙などは冷めた見方を伝えており、選挙戦が盛り上がるにつれインドネシアの宗教的少数派は厳しい環境にさらされる懸念が高まっている。


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大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

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