最新記事

日中関係

なんと、中国CCTVが安倍首相礼賛報道?

2018年10月24日(水)18時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

にこやかな安倍首相 Ints Kalnins-REUTERS

中国の中央テレビ局CCTVが安倍首相を礼賛した。この間まで反安倍であれば、どんなことでも報道していた中国のこの変わりよう。台湾問題と貿易問題でトランプと衝突している中国が安倍首相の声明を利用している。

CCTVが安倍首相を取材し礼賛報道

10月24日、中国の中央テレビ局CCTVは国際チャンネルのニュースで、CCTVが取材した際に安倍首相が回答した内容を、礼賛のトーンで伝えた。

それによれば安倍首相はおおむね以下のように述べたとのこと(中国語で伝えたものを日本語に訳しているので、必ずしも完全に一致しているわけではない表現があるかもしれない)。

1.今年は日中平和友好条約締結40周年記念だ。この条約はスタート地点であり、中国と共に祝い、中国の指導者と共に世界の多くの問題、たとえば政治、安全、文化、国民の交流などに関して話し合い、日中両国の関係をさらに発展させ、安定と繁栄の道を歩んでいきたい。

2.日中両国の間には難しい問題も横たわっており、両国が力を合わせてしっかりとコントロールしていく必要があるが、あくまでも安定と友好を重んじていきたい。

3.日中両国の間では300億ドルに上る貿易額があり、分けることのできない緊密な関係にある。中国の経済繁栄は世界にとって貴重なチャンスであり、日本は歓迎する。世界経済発展の中心であるアジアのニーズにとって、中国は大きな意義を持っている。

4.台湾問題に関して、日本は1972年に中国とともに発布した日中共同声明の立場を維持する。

5.貿易に関しては自由・公正のルールに基づく経済協力が重要である。

6.日中両国はWTOなど、多角的な枠組みの中で協力し、日中両国は世界の平和と安全に対して責任を持ち、世界の期待に応えていきたい。

バックに使われている画面も、安倍首相のポジティブな表情を大写しにして、「礼賛」のムードをそれとなく醸し出させて、「何ごとか?」と思わせる違和感を与えた。

これまでは安倍首相の報道となると、憲法改正反対デモなどの際に使われたヒトラーに似せたプラカードを大写しにしたり、沖縄での抗議運動などがクローズアップされることが多かったが、なんとも対照的である。

昨年7月8日のG20ハンブルク・サミットにおける日中両首脳の表情と比べていただきたい。安倍首相が普通の外交儀礼として、常識的に笑顔で握手しお湯としたのに対して、習近平国家主席は顔をそむけている。この時点では、まだ「日本の首相に笑顔を見せてはならない!」状況だったのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ反汚職当局、大統領府長官の関係先捜索

ワールド

香港火災の死者128人に、約200人が依然不明 報

ビジネス

仏GDP、第3四半期確報は前期比+0.5% 速報値

ワールド

東南アジアの洪水、死者183人に 救助・復旧活動急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中