最新記事

日中関係

なんと、中国CCTVが安倍首相礼賛報道？

2018年10月24日（水）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

上のリンク先が開かない方は首相官邸ホームページの静止画面のこの写真をご覧になっても、想像がつくものと思われる。

トランプ大統領に対抗するため

CCTVのこの報道は、明らかにトランプ政権の対中強硬策に対抗するためであることは、誰の目にも明らかだろう。

中国側は、中国にとって言ってほしいことを安倍首相から引き出している。

たとえば「４」の台湾問題に関しては、これは「一つの中国」原則を守るという意味だが、トランプ政権が「台湾旅行法」や「防衛権限法」などで、事実上「一つの中国」論に疑問を呈しているのに対して、なんとしても安倍首相のこの発言を中国は欲したものと考えられる。

また「５」にある「貿易に関する自由・公正のルール」だが、これはトランプ政権の対中貿易戦略を非難したものであることは容易に想像がつく。

最後の「６」にあるWTO関係だが、中国は最近、アメリカが中国を「非市場経済国」として排除しようとしていることに関して激しい批判を続けており、それに反して安倍首相が「中国排除」のための「毒丸（毒薬）条項」を持ち出したりしていないことを大歓迎し、日本を中国側に取り込もうとしている。そのことの表れであると見るべきだろう。

台湾からの悲鳴

習近平は何としても台湾を中国大陸に吸収してしまおうと、激しい外交戦略を展開してきた。

たとえば習近平は台湾が蔡英文政権になってから、それまで台湾と外交関係のあった22ヵ国の内、5ヵ国もの国に台湾と断交させ、中国大陸（中華人民共和国）と国交を結ばせている。蔡英文政権になってから台湾と断交した5ヵ国は「エルサルバドル、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ」だ。すべて習近平が強引にチャイナ・マネーで大陸側に引き寄せてしまった。

2008年5月から2016年5月までの国民党の馬英九政権下で台湾と断交した国がわずか1ヵ国（ガンビア）であることを考えると、わずか2年間において縁を切らせた国のなんと多いことか。

10月20日付のフォーカス台湾は＜謝駐日代表、中国の「日本を引き寄せる」戦略に懸念／台湾＞というタイトルで台湾の懸念を報道している。台湾は、「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」中国の戦略に悲鳴を上げているのだ。しかし上記「４」は、安倍首相に、その台湾の悲鳴を打ち消させる効果を持っている。

すべて計算され尽くした中国の戦略。

日本はその中国を「手玉に取り」、上に立つことなど可能なのだろうか。

CCTVのニュースを見ながら、「敵ながらアッパレ」と、ため息が出た。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホルムズ再開なら利下げ余地、原油安で物価下押し＝米
2026.04.10

ビジネス

ＦＲＢ政策「良い位置」、原油高でインフレ抑制に懸念
2026.04.10

ワールド

バンス米副大統領、イラン交渉に向け出発　「甘く見る
2026.04.10

ビジネス

米3月ＣＰＩ前年比3.3％上昇、原油高でインフレ加
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 6
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中