最新記事

インドネシア

スラウェシ島の地震・津波の死者1558人、被災した子供60万人の多くがホームレスに

Death Toll in Indonesia Grows as Looters Are Arrested

2018年10月5日(金)17時00分
ジャクブ・レワンドウスキ

津波で陸に乗り上げた船と被災した子供たち(スラウェシ島ドンガラ、10月3日)Athit Perawongmetha-REUTERS

<この上なく厳しい環境でホームレスになった子供たちの助けはまだか>

インドネシア中部スラウェシ島を襲ったマグネチュード(M)7.5の地震と津波から10月5日で1週間。国家災害対策庁は、死者が1558人に上ったと明らかにした。また略奪容疑で逮捕された住民は92人に上った。

国家災害対策庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ報道官は10月4日、死者がさらに増えて1424人、行方不明者は114人に上ったと発表した。

負傷者は数千人に達し、その多くは倒壊や津波で家を失った。

「子供にとってこれ以上に恐ろしい経験はない。多くの子供がショックを受けて傷つき、孤独と恐怖の真っ只中にいる。生き残った親戚を探す子供たちは、子供が見るべきではない恐ろしいものまで見てしまう」と、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」でのズベディー・コテンはアルジャジーラに語った。被災した60万人の子供たちの多くはホームレスになり、路上で生活している、と彼は付け加えた。

追い打ちをかけるように、スラウェシ島では10月3日朝、ソプタン山が噴火した。噴煙は高さ4000メートルまで達したが、今のところ被害は報告されていない。

生きるための略奪から金目当てへ

インドネシア当局は、被害がもっとも激しかった州都パルとその周辺で略奪を行った92人を逮捕。兵士たちは、略奪を続ける住民に向けて、発砲するよう命じられた。

「今後はもし略奪行為を見つけたら、一発は威嚇射撃を行うが、次は撃って逃げられなくする」と、インドネシア軍のイダ・デワ・アグング・ハディサプトラ大佐はAFP通信に語った。地震と津波の発生直後はひどい品不足で、生きるために略奪する群衆を警官たちは傍観するしかなかった。

「被災後2日間は、みんな食料や生活用品が必要だったから(略奪も)大目に見るしかなかった。だが3日目には、電化製品のようなものの略奪が始まった」と、彼は言った。

水や食料、避難所、燃料など何もかも不足している被災地へ向けて、アメリカや日本を含む17カ国とEU、国連などが10月1日までにインドネシア政府に対し、援助を申し出た。

「インドネシア政府は災害対応の経験が豊富で、十分な備えもある。だがどんな国でも、国外からの援助は必要だ」と、国連のマーク・ローコック事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官は声明で述べ、1500万ドルの資金援助を発表した。米CNBCが伝えた。

すでにシンガポール、韓国、イギリス、マレーシア、インドの5カ国が、輸送機11機の派遣を約束。日本も支援物資の輸送にあたるため、輸送機1機、自衛隊員ら約40人の派遣を決定するなど、国際社会の支援が本格化している。

(翻訳:河原里香)


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ 1株31ドルの新提

ビジネス

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中