最新記事

日本政治

それでも私は辞めません......安倍首相の異例の長期政権が意味するもの

ABE JUST WON'T QUIT

2018年9月15日(土)16時20分
ウィリアム・スポサト(ジャーナリスト)

一方、元外交官で政治評論家の沼田貞昭は、スキャンダルに対する政府の対応は国民の政府に対する信頼を損ねたと指摘する。「リーダーが責任を取るのを人々は見たがっていると思う」

加計学園の理事長との面会などの問題で安倍や関係者の発言の矛盾が明らかになっているなか、政治的状況が急変する可能性も消えてはいない。

沼田によれば、国民にとって大事なのはリーダーが権力を傲慢なやり方で行使しているかどうかだ。「国民にとっては、総理、内閣、および官僚たちから成る政府を信頼できると感じることが重要である」と彼は書いている。

党内にもライバルはおらず

だが現時点で安倍の命運を握っているのは有権者ではない。安倍は21年10月まで衆院選を行う必要がない。

その一方で、首相であり続けるためには自民党総裁の座を手放すわけにいかない。過去のほぼ全ての首相交代劇の舞台だった自民党だが、安倍の下でこれまで禁じられていた連続3選を認める党則改正を行っている。9月の総裁選でも、党内には知名度が高い特筆すべきライバルもいない。安倍より支持を集められそうなのは小泉進次郎くらいのものだが、37歳という若さではまともな総裁候補たり得ない。

長期政権であること、そして国際舞台での存在感が現時点で安倍にプラスになっているのは明らかだ。だがもし彼が総裁選に負けるようなことがあれば、比較的知名度の低い人物が首相の座に祭り上げられるという、どこかで見たような光景がまた繰り返されることになる。東京五輪までに2人以上の首相が生まれることにもなりかねない。

だがもし安倍が旧来の型を打破することができたのなら、未来の首相たちにとってはスキャンダルを生き延びるお手本となるだろう。任期は最後まで全うするのが当たり前、という心構えで首相に就任する時代が来るかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2018年9月11日号「特集:『嫌われ力』が世界を回す」より転載>

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中