最新記事

フィリピン

中国の南シナ海進出にドゥテルテのんきに「中国と今ケンカ」 対外強硬演じても国民の不満収まらず

2018年9月13日(木)19時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

優柔不断な態度を見せる間に中国の海洋支配は進んでいる (c) ABS-CBN News-YouTube

<南シナ海問題で対立関係にある中国に対してはときに強硬な態度を示したかと思えば、すぐに友好関係をアピールするなど二転三転するドゥテルテ大統領。いよいよ国民の心も離れ始めた?>

中国との間で領有権争いをしている南シナ海の島々を巡り、フィリピンのドゥテルテ大統領が9月11日、中国にはきちんと言うべきことは言っているとの立場から「中国とケンカしているところだ」と発言していたことが分かった。

もっともその直後に大統領報道官が「ケンカというより苛立ちが高じたというだけだ」と発言を修正、火消しをした。実際に中国に対して新たに「ケンカを売った」というわけではなく、あくまでフィリピン国内向けのアピールの側面が強かったとの見方が有力だ。

8月にフィリピン海軍の軍用機が南シナ海を飛行中、中国が一方的に軍事基地化して領有権を誇示している島の空域に接近した。この際中国側から「友好国であるフィリピン軍へ伝える。両国の友好関係にも関わらず問題を起こそうとしている」として方向転換を強く求められたという。

こうした中国の強硬姿勢にドゥテルテ大統領も黙っていられなくなり「島々は中国のものではなく、フィリピンのものである。だからケンカになったのだ」と9月11日に大統領法律顧問のサルバドール・パネロ氏に語ったとフィリピンのメディアが報じた。

これまでもフィリピン軍用機が同空域に接近するたびに中国側は「すぐに引き返すか、さもなければ全てこれから起きる結果に対して責任をとるかのどちらかを選択しろ」と高圧的に「脅迫」してくる事案が度々発生していたという。

背景に国内世論の動向や支持率低下も

ドゥテルテ大統領のこうした「ケンカ発言」の背景には、南シナ海の領有権問題では中国に対して弱気でフィリピンの立場を強く主張していない、という国民の懐疑的見方がある。

フィリピンはパラワン島沖の南シナ海にあるフェアリークロス礁、ミスチノフ礁、スビ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、クアテロン礁などの領有権を主張しているが、中国が島や岩礁、珊瑚礁を自国領土と主張したり人工島を建設したりと一方的にこの地域の実効支配を進めている。

アキノ前政権がこうしたことが国際法違反であるとオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に中国を提訴。2016年7月には「中国の主張には法的根拠がない」とする勝利裁定を得ている。

こうした国際社会の「お墨付き」を得たにも関わらず中国が裁定を完全無視しているため、領有権問題は一向に解決の道筋が見えてこず、その間中国は島々に滑走路やレーダー施設などの建設を着々と進め、軍事拠点化しているのが実状だ。

こうした事態にフィリピン国内では「経済援助と引き換えに領有権問題で譲歩したのではないか」と政権批判が渦巻いているのも事実である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中