最新記事

英EU離脱

ブレグジット支持の英保守党員に高まる不満 メイ首相への反旗広まる

2018年9月13日(木)10時51分

9月5日、英国の雨降る週末、年配の保守党員たちが、ソーセージと赤ワインを手に夜の庭に集まっている様子は、転覆を図ろうとする光景だと思えないかもしれない。写真は、バーベキューを主催したジョン・ストラッフォード氏。英スラウ近郊の自宅で8月撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)

英国の雨降る週末、年配の保守党員たちが、ソーセージと赤ワインを手に夜の庭に集まっている様子は、転覆を図ろうとする光景だと思えないかもしれない。

だが、このような集まりは実際に英国各地の庭や公民館で起きており、こうした動きが、同国が欧州連合(EU)からどう離脱すべきかを巡って、英議会で行われる投票の鍵を握る可能性がある。

ビーコンズフィールドは富裕層が暮らすロンドン郊外のベッドタウンで、保守党の地盤だ。しかし混み合ったキッチンからは、EUと決別し英国の主権を取り戻すという、離脱支持派が抱いた「つかの間の夢」をメイ首相がいかに売り渡したかについて不満の声が聞こえてくる。

「首相は、実際はそうではないのに離脱しようとしている印象を与えることで、国を間違った方向に導いている」と、小規模ビジネスに投資しているというロジャー・ケンドリック氏は、保守党内で保守民主主義を推進する圧力団体の集会でロイターに語った。

「国を欺き、その報いを受けずに済むと彼女は考えている。われわれはだまされている」と、紙皿の食べ物を口にしながら同氏は話した。

ケンドリック氏の意見は看過できない。

約12万4000人いる保守党の一般党員は、資金を集めたり投票日に地元票を集めたりするなど、英政治システムにおいて重要な役割を担っている。彼らは主に無償でそうした活動を行っている、中には給料を得ている地元議員もいる。

こうした草の根運動の圧力により、ほんの一握りの議員がメイ首相の提案に反対票を投じただけでも、首相が現在EUと交渉している計画が台無しになる恐れがある。

3月29日の「離脱日」まで7カ月を切る中、2.6兆ドル(約288兆円)規模の英国経済と世界最大の貿易圏であるEUの今後の関係は危機に直面している。

EU離脱を巡り、英国内では意見が分かれたままだ。2016年6月に実施された英国民投票の結果は、離脱支持が52%、不支持が48%だった。国民投票を求めた保守党内でも同様だ。

英国各地の党員25人超に対する取材では、地方の一般市民と首都ロンドンの党指導部との間に横たわる「分断」は、ブレグジット(英国のEU離脱)よりも根深い可能性が明らかになった。

「20年かけてここまできた。ブレグジットにより、われわれの関係は土壇場に追い込まれた」と、ビーコンズフィールドのバーベキューを主催したジョン・ストラッフォード氏は言う。

「党議員の6、7割が『残留』を支持し、一般党員の同じく6、7割が『離脱』を支持した場合、保守党は事実上、終わりを迎えることになる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中