最新記事

英EU離脱

ブレグジット支持の英保守党員に高まる不満 メイ首相への反旗広まる

2018年9月13日(木)10時51分

9月5日、英国の雨降る週末、年配の保守党員たちが、ソーセージと赤ワインを手に夜の庭に集まっている様子は、転覆を図ろうとする光景だと思えないかもしれない。写真は、バーベキューを主催したジョン・ストラッフォード氏。英スラウ近郊の自宅で8月撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)

英国の雨降る週末、年配の保守党員たちが、ソーセージと赤ワインを手に夜の庭に集まっている様子は、転覆を図ろうとする光景だと思えないかもしれない。

だが、このような集まりは実際に英国各地の庭や公民館で起きており、こうした動きが、同国が欧州連合(EU)からどう離脱すべきかを巡って、英議会で行われる投票の鍵を握る可能性がある。

ビーコンズフィールドは富裕層が暮らすロンドン郊外のベッドタウンで、保守党の地盤だ。しかし混み合ったキッチンからは、EUと決別し英国の主権を取り戻すという、離脱支持派が抱いた「つかの間の夢」をメイ首相がいかに売り渡したかについて不満の声が聞こえてくる。

「首相は、実際はそうではないのに離脱しようとしている印象を与えることで、国を間違った方向に導いている」と、小規模ビジネスに投資しているというロジャー・ケンドリック氏は、保守党内で保守民主主義を推進する圧力団体の集会でロイターに語った。

「国を欺き、その報いを受けずに済むと彼女は考えている。われわれはだまされている」と、紙皿の食べ物を口にしながら同氏は話した。

ケンドリック氏の意見は看過できない。

約12万4000人いる保守党の一般党員は、資金を集めたり投票日に地元票を集めたりするなど、英政治システムにおいて重要な役割を担っている。彼らは主に無償でそうした活動を行っている、中には給料を得ている地元議員もいる。

こうした草の根運動の圧力により、ほんの一握りの議員がメイ首相の提案に反対票を投じただけでも、首相が現在EUと交渉している計画が台無しになる恐れがある。

3月29日の「離脱日」まで7カ月を切る中、2.6兆ドル(約288兆円)規模の英国経済と世界最大の貿易圏であるEUの今後の関係は危機に直面している。

EU離脱を巡り、英国内では意見が分かれたままだ。2016年6月に実施された英国民投票の結果は、離脱支持が52%、不支持が48%だった。国民投票を求めた保守党内でも同様だ。

英国各地の党員25人超に対する取材では、地方の一般市民と首都ロンドンの党指導部との間に横たわる「分断」は、ブレグジット(英国のEU離脱)よりも根深い可能性が明らかになった。

「20年かけてここまできた。ブレグジットにより、われわれの関係は土壇場に追い込まれた」と、ビーコンズフィールドのバーベキューを主催したジョン・ストラッフォード氏は言う。

「党議員の6、7割が『残留』を支持し、一般党員の同じく6、7割が『離脱』を支持した場合、保守党は事実上、終わりを迎えることになる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中