最新記事

英EU離脱

ブレグジット支持の英保守党員に高まる不満 メイ首相への反旗広まる

2018年9月13日(木)10時51分

チェッカーズ案

ビジネスに優しいメイ首相の離脱案は、それが7月にまとめられた首相別邸の名にちなんで「チェッカーズ」と名づけられた。同案は離脱後もモノとサービスの円滑な流れを何よりも重視している。

EU側は英国による一段の譲歩が必要だと主張している。10月までに合意に至るとの期待は、11月にまでずれ込んでいる。

メイ首相は、どのようなことが浮上しようとも、恐らくクリスマス前までには議会の承認を求めると宣言している。

もし承認が得られなかった場合、英国が合意なしにEUを離脱する可能性に直面することになる。そうなれば、メイ氏に対する信頼は失墜し、首相の座を追われかねない。総選挙の前倒しを余儀なくされる可能性すらある。

定数650議席の下院では、メイ首相が率いる保守党からの316票に同党に協力する民主統一党の10票を加えた326票が、野党の313票を13票上回り、議会の過半数を得る見込みだが、あくまでこのシナリオは保守党議員が団結して首相を支えることが前提となる。

現時点では大きな仮定にすぎないが、7月にはEU残留派議員12人がブレグジット関連法案を巡り反対票を投じた。

議員に圧力をかける上で一般党員は重要な役割を担うと、ロンドン大学クイーン・メアリーの政治学教授、ティム・ベイル氏は指摘する。

「つまり、彼らがハードブレグジット(合意なきEU離脱)に懸命に取り組んできたのであれば、そこから手を引くのは難しい」

マンチェスター北西部のボルトン・ウエスト選出の保守党議員、クリス・グリーン氏のような議員はすでにメイ首相に反旗を翻した。

グリーン議員は7月、チェッカーズ案に反対の意を表明するため、運輸省で担当していた職を辞任した。もし議会で投票されることになれば、反対票を投じるつもりだという。

グリーン議員の選挙区は国政の傾向を表す指標として伝統的に見られており、国民投票の離脱支持率は56%に上った。

昨年の総選挙で936票を獲得して選出されたグリーン氏は、支持者が自身を見捨てて、反EUを掲げる英国独立党(UKIP)にくら替えすることを懸念している。

「提案されている離脱案に対する見方はほぼ例外なく否定的で、絶望感すら漂っている」とグリーン議員は言う。

ロンドン東部のホーンチャーチとアップミンスターの保守系団体の会長を務めるボブ・ペリー氏は、チェッカーズ案が明らかになって以降、160─170人いる会員の約10人が脱退、あるいは更新を拒否したと語った。

「彼女(メイ首相)は一般の支持者に耳を傾けるべきだ。結局、一軒一軒、足で支持を訴えるのはわれわれなのだから。彼らの支持が得られないなら、厄介なことになるだろう」と同氏は語った。

ビーコンズフィールドでは、ストラッフォード氏が2022年に実施される次の総選挙で現職のドミニク・グリーブ議員を党候補として擁立しないよう求める嘆願活動を開始した。同議員が議会でEUを支持する反逆的な動きを何度か主導したことが主な理由だという。

前出の投資家ケンドリック氏は、保守党員歴30年において、党内でそのような分断や、指導部と一般党員にまたがる断絶が起きた記憶がないと話す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン24年10月以来安値、仮想通貨時価総額

ワールド

米政権、キューバとの外交「既に進行中」=レビット報

ビジネス

リオティント、グレンコアとの合併協議打ち切り 巨大

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用指標軟調でレンジ内
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中