最新記事

大麻合法化

モーリー・ロバートソン解説：大麻について話をしよう

LET’S TALK ABOUT CANNABIS

2018年9月11日（火）16時00分
モーリー・ロバートソン

マリファナの議論を始めれば日本に数あるタブーに風穴を開けることができる、と言うモーリー　Photograph by Makoto Ishida for Newsweek Japan

＜北米では議論も解禁も進むマリフアナだが日本メディアは「触らぬ神にたたりなし」＞

せっかくニューズウィークで言いたいことを言わせてもらえるので、ぜひ切り込みたいテーマがあります。ずばり大麻（マリフアナ）経済。ネットでは、「モーリーと言えばマリフアナ」ですから。

北米でマリフアナが解禁され始めているニュースをご存じでしょうか？　アメリカでは14年1月にコロラド州で初めて嗜好目的のマリフアナ使用が解禁されました。それ以降、カリフォルニア州など9州で嗜好利用が合法化され、医療目的に限った州も合わせると30州で合法化されています。

アメリカの隣のカナダでは、6月20日にG7メンバーとして初めて国内全土で嗜好目的のマリフアナ使用が合法化され、10月17日に解禁されます。こうした動きを受けて、カナダではマリフアナ関連企業株が人気で、一番優良なポートフォリオになっているという話もあるくらいです。

なぜアメリカでこれほどマリフアナ解禁が進んだかというと、実は州の財政と関係があります。08年のリーマン・ショックでアメリカの州経済はガタガタになりました。その「救世主」の1つがマリフアナ解禁だったのです。

その先駆けとなったコロラド州は、保守とリベラルが拮抗する、いわゆるスイング・ステートの1つ。つまり共和党支持者も結構いるわけです。本来、保守の共和党員の気質からすれば、マリフアナ解禁は相いれないはずなのです。マリフアナはヒッピーみたいなリベラル系の人が吸っていい気持ちになる非生産的なもので、彼らは資本主義批判や反戦運動、フリーセックスなどをする、保守系の目には堕落した人たちと映るからです。だから共和党員たちはマリフアナが象徴する行為を長らく嫌悪してきた。だが、結局は自分たちも普通に使っていて、吸っても大したことないじゃないか、となった。

連邦政府による過剰干渉に反発

折しも国政でもじわじわとマリフアナ解禁の風潮が生まれていました。そもそも、マリフアナ所持で捕まるのはたいてい非白人。この背景には白人警官による人種偏見がある。若者の身体検査をすればマリフアナ所持の可能性が強い。だが非白人ばかりを調べて逮捕すれば、「黒人やヒスパニックは皆マリフアナを隠し持っている」という偏見を裏付けやすい。アンフェアです。

また、アメリカの判事が同じ薬物事犯に対して白人よりも非白人の被告に重い量刑を科す傾向が指摘されています。これまでマリフアナの取り締まりは過剰なもので、人種差別の側面もあると指摘され続けていました。しかし、連邦議会で規制を緩和するところまで議論を進めようという強い政治的な意思は見られませんでした。

ところが、州レベルの保守層の間では、自分たちが何をやっていいかの判断を連邦政府が決定することに対する嫌悪感が強まっていた。これを「Federal Overreach ＝連邦政府による過剰な干渉」と呼びます。この考え方はオバマケア（医療保険制度改革）への反対にも通じるところがあります。マリフアナに関しても医療保険に関しても「個人の選択を優先させよ」という流れになった。つまり、ヒッピーは嫌いだけれど、連邦政府はもっと嫌いというわけです。

次のページ「触らぬ神にたたりなし」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

Ｇ２０首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択　トラ
2025.11.23

ワールド

アングル：富の世襲続くイタリア、低い相続税が「特権
2025.11.23

ワールド

アングル：石炭依存の東南アジア、長期電力購入契約が
2025.11.23

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中