モーリー・ロバートソン解説：大麻について話をしよう

マリファナの議論を始めれば日本に数あるタブーに風穴を開けることができる、と言うモーリー　Photograph by Makoto Ishida for Newsweek Japan

＜北米では議論も解禁も進むマリフアナだが日本メディアは「触らぬ神にたたりなし」＞

せっかくニューズウィークで言いたいことを言わせてもらえるので、ぜひ切り込みたいテーマがあります。ずばり大麻（マリフアナ）経済。ネットでは、「モーリーと言えばマリフアナ」ですから。

北米でマリフアナが解禁され始めているニュースをご存じでしょうか？　アメリカでは14年1月にコロラド州で初めて嗜好目的のマリフアナ使用が解禁されました。それ以降、カリフォルニア州など9州で嗜好利用が合法化され、医療目的に限った州も合わせると30州で合法化されています。

アメリカの隣のカナダでは、6月20日にG7メンバーとして初めて国内全土で嗜好目的のマリフアナ使用が合法化され、10月17日に解禁されます。こうした動きを受けて、カナダではマリフアナ関連企業株が人気で、一番優良なポートフォリオになっているという話もあるくらいです。

なぜアメリカでこれほどマリフアナ解禁が進んだかというと、実は州の財政と関係があります。08年のリーマン・ショックでアメリカの州経済はガタガタになりました。その「救世主」の1つがマリフアナ解禁だったのです。

その先駆けとなったコロラド州は、保守とリベラルが拮抗する、いわゆるスイング・ステートの1つ。つまり共和党支持者も結構いるわけです。本来、保守の共和党員の気質からすれば、マリフアナ解禁は相いれないはずなのです。マリフアナはヒッピーみたいなリベラル系の人が吸っていい気持ちになる非生産的なもので、彼らは資本主義批判や反戦運動、フリーセックスなどをする、保守系の目には堕落した人たちと映るからです。だから共和党員たちはマリフアナが象徴する行為を長らく嫌悪してきた。だが、結局は自分たちも普通に使っていて、吸っても大したことないじゃないか、となった。

連邦政府による過剰干渉に反発

折しも国政でもじわじわとマリフアナ解禁の風潮が生まれていました。そもそも、マリフアナ所持で捕まるのはたいてい非白人。この背景には白人警官による人種偏見がある。若者の身体検査をすればマリフアナ所持の可能性が強い。だが非白人ばかりを調べて逮捕すれば、「黒人やヒスパニックは皆マリフアナを隠し持っている」という偏見を裏付けやすい。アンフェアです。

また、アメリカの判事が同じ薬物事犯に対して白人よりも非白人の被告に重い量刑を科す傾向が指摘されています。これまでマリフアナの取り締まりは過剰なもので、人種差別の側面もあると指摘され続けていました。しかし、連邦議会で規制を緩和するところまで議論を進めようという強い政治的な意思は見られませんでした。

ところが、州レベルの保守層の間では、自分たちが何をやっていいかの判断を連邦政府が決定することに対する嫌悪感が強まっていた。これを「Federal Overreach ＝連邦政府による過剰な干渉」と呼びます。この考え方はオバマケア（医療保険制度改革）への反対にも通じるところがあります。マリフアナに関しても医療保険に関しても「個人の選択を優先させよ」という流れになった。つまり、ヒッピーは嫌いだけれど、連邦政府はもっと嫌いというわけです。