最新記事

中国政治

中国、無秩序開発のダム撤去で環境保護へ 一方で大規模水力発電は規制せず

2018年9月5日(水)11時33分

8月31日、中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある7基の小規模ダムを取り壊した。3日、大雨のなか四川省の大渡河にある瀑布溝ダムで行われた放水(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある7基の小規模ダムを取り壊した。

これは、小さくボロボロなものも多い何百もの国内ダムや原動機を閉鎖することで、長年の無秩序開発に終止符を打ち、中国の巨大な水力発電セクターに秩序をもたらそうとする、国家的な取り組みの一環だ。

今回撤去されたダムは、流れが急で氾濫しやすいことで知られる大渡河の、名もない支流に設置されていた。大渡河は、アジア最大かつ最長の長江に流れ込んでおり、中国政府は、長江水系の数千カ所に上る小規模な水力発電プロジェクトによる「不規則な開発」によって、環境が破壊されたと説明する。

だが、最も影響が大きいとみられる国営の大規模ダムが、今回の対象外とされているため、必ずしも環境を守る結果にはならない、と環境保護団体は主張している。

支流の1つ、周公河の流域では、農民のジャンさん(70)が、大規模ダムによって環境に壊滅的なダメージがあったと語る。

フルネームを教えてくれなかったジャンさんは、自らを「水力発電移民」と呼ぶ。10年前に国が建設したダムによって、自分の土地が水没したからだ。

ジャンさんによると、周公河の流れや温度がダムによって変化したことで、川に住む魚類が壊滅的な影響を受けており、特に四川省生まれの指導者、故トウ小平氏が愛した魚は全滅してしまったという。

「ここの魚はすっかりまずくなってしまった。犬のエサにしかならない」。ジャンさんは自分が捕まえたハクレン3匹を指さし、そう語った。上流の貯水池が氾濫し、押し流されてきたものだという。

中国は20年前、産業を発展させ、電力網のない貧しい地方に電力をもたらそうと、積極的なダム建設の推進政策を打ち出した。

投資家が大挙して参入し、環境推進派はその熱狂を、農民たちが競って自宅に鉄鋼精錬施設を作った1958年以降の「大躍進」政策になぞらえる。農村社会だった中国の産業化を目指すこの政策は、農民が食料ではなく鉄を作り出し、飢饉(ききん)を招いたためだ。

政府はいまや方向転換を図っており、環境問題を意識した中国指導部は、小規模発電ダムをどの程度閉鎖するか決断を迫られている。同時に、国による巨額投資も守る必要もある。

「水力発電は、当時よい政策だった。中国ではよくあることだが、数が多くなりすぎて管理できなくなった」と、成都を拠点とする中国科学院の水力発電専門家、陳国階氏は言う。

四川省の状況が、この話を裏付けている。2017年の同省の水力発電は75ギガワット超に達した。これはほとんどのアジア諸国を上回る規模だ。だが同時に、これは省の送電網が処理可能な電力の倍以上であり、多くの電力が無駄になったことを意味している。

中国の水力発電の公式出力は、6月末時点で約340ギガワットを記録しており、その3分の1程度が出力50メガワット以下の小規模水力発電所によるものだ。火力発電や原子力も含めた中国全体の電力容量は1740ギガワットに達している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価目標「着実に近づいている」と日銀総裁、賃上げ継

ビジネス

午後3時のドルは155円後半で薄商い、日銀総裁講演

ワールド

タイ11月輸出、前年比7.1%増 予想下回る

ワールド

イスラエル、兵器産業自立へ10年で1100億ドル投
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中