最新記事

中国政治

中国、無秩序開発のダム撤去で環境保護へ 一方で大規模水力発電は規制せず

2018年9月5日(水)11時33分

8月31日、中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある7基の小規模ダムを取り壊した。3日、大雨のなか四川省の大渡河にある瀑布溝ダムで行われた放水(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある7基の小規模ダムを取り壊した。

これは、小さくボロボロなものも多い何百もの国内ダムや原動機を閉鎖することで、長年の無秩序開発に終止符を打ち、中国の巨大な水力発電セクターに秩序をもたらそうとする、国家的な取り組みの一環だ。

今回撤去されたダムは、流れが急で氾濫しやすいことで知られる大渡河の、名もない支流に設置されていた。大渡河は、アジア最大かつ最長の長江に流れ込んでおり、中国政府は、長江水系の数千カ所に上る小規模な水力発電プロジェクトによる「不規則な開発」によって、環境が破壊されたと説明する。

だが、最も影響が大きいとみられる国営の大規模ダムが、今回の対象外とされているため、必ずしも環境を守る結果にはならない、と環境保護団体は主張している。

支流の1つ、周公河の流域では、農民のジャンさん(70)が、大規模ダムによって環境に壊滅的なダメージがあったと語る。

フルネームを教えてくれなかったジャンさんは、自らを「水力発電移民」と呼ぶ。10年前に国が建設したダムによって、自分の土地が水没したからだ。

ジャンさんによると、周公河の流れや温度がダムによって変化したことで、川に住む魚類が壊滅的な影響を受けており、特に四川省生まれの指導者、故トウ小平氏が愛した魚は全滅してしまったという。

「ここの魚はすっかりまずくなってしまった。犬のエサにしかならない」。ジャンさんは自分が捕まえたハクレン3匹を指さし、そう語った。上流の貯水池が氾濫し、押し流されてきたものだという。

中国は20年前、産業を発展させ、電力網のない貧しい地方に電力をもたらそうと、積極的なダム建設の推進政策を打ち出した。

投資家が大挙して参入し、環境推進派はその熱狂を、農民たちが競って自宅に鉄鋼精錬施設を作った1958年以降の「大躍進」政策になぞらえる。農村社会だった中国の産業化を目指すこの政策は、農民が食料ではなく鉄を作り出し、飢饉(ききん)を招いたためだ。

政府はいまや方向転換を図っており、環境問題を意識した中国指導部は、小規模発電ダムをどの程度閉鎖するか決断を迫られている。同時に、国による巨額投資も守る必要もある。

「水力発電は、当時よい政策だった。中国ではよくあることだが、数が多くなりすぎて管理できなくなった」と、成都を拠点とする中国科学院の水力発電専門家、陳国階氏は言う。

四川省の状況が、この話を裏付けている。2017年の同省の水力発電は75ギガワット超に達した。これはほとんどのアジア諸国を上回る規模だ。だが同時に、これは省の送電網が処理可能な電力の倍以上であり、多くの電力が無駄になったことを意味している。

中国の水力発電の公式出力は、6月末時点で約340ギガワットを記録しており、その3分の1程度が出力50メガワット以下の小規模水力発電所によるものだ。火力発電や原子力も含めた中国全体の電力容量は1740ギガワットに達している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中