最新記事

アメリカ政治

ホワイトハウス、マケイン氏追悼の半旗で混乱 トランプの対応に批判殺到

2018年8月28日(火)14時37分

8月27日、米ホワイトハウスは、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員の死去を受け、国旗を半旗にしたり、それをまた戻したりした揚げ句、再び半旗に戻した。写真左は26日朝、ワシントンのホワイトハウスで半旗掲揚された米国旗。同中央はそれから24時間もたたない27日、元の最上位に戻された国旗。同右は27日午後、再び半旗掲揚された国旗(2018年 ロイター/Joshua Roberts, Kevin Lamarque and Leah Millis)

米ホワイトハウスは、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)の死去を受け、国旗を半旗にしたり、それをまた戻したりした揚げ句、27日に再び半旗に戻した。国家的指導者が逝去した場合の手順を破り、異例の混乱が生じている。

マケイン氏はベトナム戦争に従軍し、捕虜となった経験を持つ。退役後に政界入りし、2008年の米大統領選に出馬、オバマ前大統領に敗れた。脳腫瘍を患っていた同氏は25日、81歳で死去した。訃報を受け、多くの米国民が同氏に哀悼の意をささげ、半旗掲揚した。

だが、マケイン氏とさまざまな問題を巡って対立していたトランプ大統領は、2016年の大統領選挙活動中に、「戦争の英雄ではない」と批判した経緯などもあり、歴代大統領が通常、弔意を表する方法を追随することに迷いを見せた。

ホワイトハウスではマケイン氏を追悼する半旗を25日に掲げたものの、早々と元に戻した。トランプ大統領は半旗を2日以上掲げるよう指示する慣例的な宣言を出すのも遅れていた。

最終的に、退役軍人や議員らのプレッシャーを受けたトランプ大統領はようやく27日になって、マケイン氏の国家への貢献に敬意を表し、半旗掲揚することを指示したと声明で明らかにした。

「政策や政治における見解の不一致にかかわらず、マケイン氏の米国への奉仕に尊敬の念を抱いている。マケイン氏に敬意を表し、葬儀が終わるまで米国旗の半旗掲揚を実施する宣言に署名した」と大統領は声明で語っている。

米国在郷軍人会はフェイスブックに載せたトランプ大統領への書簡の中で、「著名な政府当局者が死亡した場合の伝統的な慣例に従う」ようホワイトハウスに求めていた。米国在郷軍人会はマケイン氏を「大切な一員」だとしている。

マケイン氏に関して浴びせられた数々の質問を一日中無視していたトランプ大統領は翌27日の夜、ホワイトハウスで開かれたキリスト教福音派の指導者の集まりで沈黙を破った。

「ジョン・マケイン上院議員の家族にお悔やみを申し上げる。マケイン議員が国のためにしてくれた全てに、われわれはとても感謝している」とトランプ大統領は語った。

連邦政府では同日、ほぼ終日混乱が見られた。米連邦議会議事堂や多くの国立公園では半旗が掲げられた一方、国防総省や連邦最高裁判所では国旗は通常通りに掲げられていた。

国土安全保障省は半旗掲揚するよう政府全体に通知したが、27日にそれを撤回し、各施設の職員に判断が委ねられることになったと、ある当局者は明かした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バーツ高は行き過ぎ、経済に悪影響 中銀と協議=タイ

ビジネス

午後3時のドルは155円前半、日銀会合前に円買い戻

ビジネス

中国万科、18日に再び債権者会合 社債償還延期拒否

ビジネス

26年度賃上げスタンス、大半の支店で前年度並みとの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中