最新記事

アメリカ政治

ホワイトハウス、マケイン氏追悼の半旗で混乱 トランプの対応に批判殺到

2018年8月28日(火)14時37分

8月27日、米ホワイトハウスは、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員の死去を受け、国旗を半旗にしたり、それをまた戻したりした揚げ句、再び半旗に戻した。写真左は26日朝、ワシントンのホワイトハウスで半旗掲揚された米国旗。同中央はそれから24時間もたたない27日、元の最上位に戻された国旗。同右は27日午後、再び半旗掲揚された国旗(2018年 ロイター/Joshua Roberts, Kevin Lamarque and Leah Millis)

米ホワイトハウスは、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)の死去を受け、国旗を半旗にしたり、それをまた戻したりした揚げ句、27日に再び半旗に戻した。国家的指導者が逝去した場合の手順を破り、異例の混乱が生じている。

マケイン氏はベトナム戦争に従軍し、捕虜となった経験を持つ。退役後に政界入りし、2008年の米大統領選に出馬、オバマ前大統領に敗れた。脳腫瘍を患っていた同氏は25日、81歳で死去した。訃報を受け、多くの米国民が同氏に哀悼の意をささげ、半旗掲揚した。

だが、マケイン氏とさまざまな問題を巡って対立していたトランプ大統領は、2016年の大統領選挙活動中に、「戦争の英雄ではない」と批判した経緯などもあり、歴代大統領が通常、弔意を表する方法を追随することに迷いを見せた。

ホワイトハウスではマケイン氏を追悼する半旗を25日に掲げたものの、早々と元に戻した。トランプ大統領は半旗を2日以上掲げるよう指示する慣例的な宣言を出すのも遅れていた。

最終的に、退役軍人や議員らのプレッシャーを受けたトランプ大統領はようやく27日になって、マケイン氏の国家への貢献に敬意を表し、半旗掲揚することを指示したと声明で明らかにした。

「政策や政治における見解の不一致にかかわらず、マケイン氏の米国への奉仕に尊敬の念を抱いている。マケイン氏に敬意を表し、葬儀が終わるまで米国旗の半旗掲揚を実施する宣言に署名した」と大統領は声明で語っている。

米国在郷軍人会はフェイスブックに載せたトランプ大統領への書簡の中で、「著名な政府当局者が死亡した場合の伝統的な慣例に従う」ようホワイトハウスに求めていた。米国在郷軍人会はマケイン氏を「大切な一員」だとしている。

マケイン氏に関して浴びせられた数々の質問を一日中無視していたトランプ大統領は翌27日の夜、ホワイトハウスで開かれたキリスト教福音派の指導者の集まりで沈黙を破った。

「ジョン・マケイン上院議員の家族にお悔やみを申し上げる。マケイン議員が国のためにしてくれた全てに、われわれはとても感謝している」とトランプ大統領は語った。

連邦政府では同日、ほぼ終日混乱が見られた。米連邦議会議事堂や多くの国立公園では半旗が掲げられた一方、国防総省や連邦最高裁判所では国旗は通常通りに掲げられていた。

国土安全保障省は半旗掲揚するよう政府全体に通知したが、27日にそれを撤回し、各施設の職員に判断が委ねられることになったと、ある当局者は明かした。

ニュース速報

ワールド

焦点:膨張する中国企業の鉱物資源買収、豪加当局が「

ワールド

焦点:中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時

ビジネス

トランプ氏、学校再開へ再び圧力 税制優遇措置など再

ビジネス

英、EUコロナワクチン事前買取案への不参加表明

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

  • 4

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 5

    新型コロナの治療薬候補アビガン、臨床研究で統計的…

  • 6

    韓国ソウルのパク・ウォンスン市長、遺体で発見 セク…

  • 7

    やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要

  • 8

    アフリカ、アジアだけでなく南米でも大繁殖──「地上…

  • 9

    「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地…

  • 10

    東京都、9日の新型コロナウイルス新規感染224人を確…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 6

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 9

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 10

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月