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トランプ、大統領のまま訴追や弾劾可能か? 口止め料指示証言で

2018年8月24日(金)08時56分

 8月22日、トランプ米大統領(写真)の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が、2016年の大統領選中にトランプ氏の指示で2人の女性に口止め料を支払ったと連邦地裁で証言したことにより、米大統領の訴追は可能なのか。そして、どのような弾劾手続きを取り得るのだろうか。写真はウエストバージニアで21日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は、2016年の大統領選中にトランプ氏の指示により、同氏との不倫関係を主張した2人の女性に口止め料を支払った、とニューヨーク連邦地裁で21日証言して司法取引を行った。

トランプ氏は22日、コーエン氏が認めた選挙資金関連の違反は「犯罪ではない」とツイッターで主張。トランプ氏の弁護士であるルディー・ジュリアーニ氏は、支払いは個人的な性質のものであり、選挙とは無関係だと述べた。

米大統領の訴追は可能か。そして、トランプ氏に対してどのような弾劾手続きを取り得るのかについて、以下にまとめた。

●現職の米大統領を訴追することは可能か

米合衆国憲法はこの問題に言及していない。多くの法律専門家はこれまで、現職大統領を起訴することは不可能であり、大統領が犯罪を犯した場合の適切な手段は弾劾だと述べている。憲法は、反逆、収賄、その他「重大な犯罪および非行」について大統領を弾劾することができると規定している。

米最高裁は、現職大統領を刑事訴追することの可否について判定を下したことがない。ただ、司法省は2000年の覚書で、刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため許容できないと結論付けている。

誰もが法の下にあるとして、現職大統領であっても起訴は可能とする専門家もいる。

●弾劾手続きはどのようなものか

手続きは議会下院から始まる。個々の議員が通常の法案と同様に弾劾決議を提出するか、下院が音頭を取り、捜査権限付与の決議を可決する。

弾劾は下院で単純過半数の賛成によって可決される必要があるが、大統領を更迭するには、さらに上院で3分の2以上の賛成が必要とされる。

これまで1868年にジョンソン、1998年にクリントン元大統領が弾劾された例があるが、更迭には上院の支持が得られず、2人とも職にとどまった。

弾劾かつ更迭された場合、次期大統領選までの間は副大統領が職を受け継ぐ。

●選挙資金関連法の違反で弾劾は可能か

トランプ大統領がコーエン氏に違法な選挙資金使用を支持した疑惑に基づき、大統領の弾劾が可能かどうかについて、法律専門家の見方は分かれている。

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