最新記事

政治

与党党首選で混乱のオーストラリア 首相の議員辞職で与野党逆転の可能性も

2018年8月23日(木)18時16分

8月23日、オーストラリアのターンブル首相(写真)は、与党自由党の過半数が党首選の再実施を求めれば、24日にも実施する考えを明らかにした。党内から退陣圧力が強まる中、きょうの段階では辛うじて首相の座にとどまった。シドニーで撮影(2018年 ロイター/AAP/Lukas Coch)

オーストラリアのターンブル首相は23日、与党自由党の過半数が党首選の再実施を求めれば、24日にも実施する考えを明らかにした。党内から退陣圧力が強まる中、きょうの段階では辛うじて首相の座にとどまった。

首相は21日の党首選でダットン内相(当時)を破ったが、ダットン氏と他の主要閣僚は23日に党首選の再実施を求めていた。

ターンブル首相は会見で、党首選再実施を求める書簡を過半数の署名とともに受け取った場合に限り、24日昼(日本時間午前11時)に党の会合を招集すると表明。会合で党首交代を求める動議が可決された場合、「私はこれを不信任決議とみなし、党首選に出馬することはない」と述べた。

既に複数の閣僚が辞任の意向を表明し、政権が危機に見舞われるなか、政府は議会を9月まで休会とした。

豪メディアは、党首選が再度行われることになればモリソン財務相が立候補する見通しと報じた。モリソン氏はターンブル首相を支持してきたが、報道によれば、以前から首相の座に就くことに意欲的だったという。

このほか2007年から自由党副党首を務めているビショップ外相も立候補すると報じられた。

ターンブル首相は「党内の一部勢力が反乱を起こし」、自由党を極端に保守的な方向に動かそうとしていると指摘。党内の少数派が他のメンバーに、トップ交代を強要しているとの考えを示した。

首相はまた、ダットン氏が政府から補助金を受けているデイケア施設において金銭的利害があるとの見方に言及。同国では議員が連邦政府の資金を受け取ることは憲法で禁じられている。首相は、国内の法務トップに対し、ダットン氏の議員資格を巡り助言を求めたと明らかにした。

首相の座を失った場合は議員を辞職するとも表明。連立政権はわずか1議席差で辛うじて議会の過半数を維持しており、この過半数が失われる可能性が出てきている。

野党・労働党のショーテン党首は議会で、自由党内の対立は「共食いのような振る舞いだ」と指摘し、「政府はもはや機能していない」と批判した。

頻繁な首相交代に、有権者や財界も不満を示している。豪カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者(CEO)は「政権内で起こっていることは、オーストラリアにいる誰にとっても失望を誘うものだ。財界は今後起こることに対する確実性と信頼を求めている。このような不確実性は何の役にも立たない」と述べた。

政局の先行き不透明感から、豪ドルは軟調、株式市場も下落して終了した。

[キャンベラ 23日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中