最新記事

ロシア疑惑

トランプ、元側近の爆弾証言で「任期中に弾劾」のオッズが急上昇

Trump Impeachment Odds Surge After Cohen Plea Deal

2018年8月22日(水)20時00分
ジェイソン・ルミエール

その日トランプの選挙集会で、参加者はかつてヒラリーに使った「収監せよ」というフレーズを叫んだ(8月21日、チャールストン) Leah Millis−REUTERS

<トランプの元個人弁護士がトランプに不利な爆弾証言を行ったことから、弾劾もありうるという見方が強まった>

ドナルド・トランプ米大統領が人気中に弾劾されるとするオッズが8月21日、一気に跳ね上がった。トランプの元側近2人が、相次いで有罪になったからだ。長年トランプの個人弁護士を務めたマイケル・コーエンが選挙資金法違反など8件の罪を認めたのに続き、元選対幹部のポール・マナフォートには8件の容疑で有罪が言い渡された。コーエンはこれに先立ち検察との司法取引に合意しており、今後、ロシア疑惑関連でトランプに不利な証言をする可能性がある。

政治に関する予想を行うサイト「プレディクト・イット(PredictIt)」では、トランプが弾劾されるとする予想の「株価」が5ポイント上昇し、45セントとなった。予想が的中すれば、1株につき1ドルの払戻金を受け取る仕組みなので、多くの人が弾劾を予想して「株価」が上がるほど儲けは少なくなる。8月21日の終値は、過去3カ月で最高値となった。

それほど、トランプへの打撃は大きいとみられている。

とりわけコーエンは、自らの罪を認めただけではない。10年以上トランプの黒幕だったことを自認し、トランプが撃たれたら自分が弾を受けるとまで公言していた側近中の側近が、トランプの不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズに口止め料を払ったのはトランプの指示だった、と法廷で爆弾証言を行った。

ダニエルズには口止め料として13万ドルが渡されたが、これは「大統領選挙に影響を与える」ことが目的だったと、コーエンは述べた。トランプは当初、口止め料の支払いを知らなかったとしていたが、後になって、コーエンに対して口止め料分の金額を返却していたことが明らかになった。

コーエンの罪状にはほかにも、10年ほど前にトランプと不倫関係にあったと主張している「プレイボーイ」の元モデル、カレン・マクドゥーガルへの口止め料支払いも含まれている。

これは「魔女狩りだ」を繰り返すトランプ

これらの出来事を受けて、現在トランプの個人弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、ニューヨークの法廷で行われているコーエンの審理はトランプとは無関係だと距離を置こうとした。「コーエン氏に対する容疑の中には、大統領の不正行為は何も含まれていない」と、ジュリアーニは言った。「検察官が指摘したように、コーエン氏の行動には、かなりの期間にわたって嘘と不誠実のパターンが見受けられるのは明らかだ」

トランプはその夜、ウェストバージニア州チャールストンで選挙集会を開いたが、コーエンやマナフォートの件には触れなかった。ただしいつものように、ロシア疑惑に関する捜査を「魔女狩りだ」と非難するのは忘れなかった。集まった聴衆からは、「あいつを収監しろ」の大合唱が怒った。2016年大統領選挙で対立候補のヒラリー・クリントンを攻撃した時の言葉だが、今回はトランプに対する皮肉にも聞こえた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中