最新記事

韓国社会

韓国版「働き方改革」にイエローカード?　炎天下での長時間労働でドラマ撮影スタッフが過労死

2018年8月10日（金）17時14分
杉本あずみ（映画配給コーディネーター）


SBSドラマ「三十ですが十七です」はオンエアに合わせ夏の屋外シーンが多く、撮影も炎天下で行われている。　KOCOWATV / YouTube

文大統領の肝いりで労働時間短縮を始めた矢先......

韓国のニュースによるとAさんは死亡する直前まで毎日13時間から20時間働いていたと報道されている。この問題に対し、全国メディア労働組合は2日「放送局の撮影現場における労働者保護のため、猛暑を含む過度な野外労働についてこれから監督していく」と発表した。

韓国は昔から長時間労働が社会的な問題で、OECD加盟36カ国のうち、メキシコに次いで年間労働時間が長く、生産性の低さが指摘されてきた。とりわけメディア業界は、昔からスタッフの労働条件の劣悪さが問題視されてきた。そんななかにあって、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肝いりで今年7月から執行された「改正勤労基準法」は、国や地方自治体、そして従業員300人以上の企業を対象に最大労働時間を週52時間に短縮した。

この法執行に伴い、広告、映画、放送などの現場撮影スタッフなどから週末勤務や夜間勤務などについての問い合わせが多く寄せられたという。一般的な企業とは違う変則的で長時間の勤務が多い業種だからだろう。

その問い合わせの多さに韓国の文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）は、コンテンツ事業の労働時間短縮についての公開討論会を開催した。討論会には映画、放送、アニメーション、広告、ファッション、ゲーム、漫画など、多様なコンテンツ事業者が参加した。この討論会の目的は新しい勤労基準法の周知と理解を求めるためのものだった。多くの現場スタッフが撮影時のスタッフの待遇改善について期待をし、この新法案を好意的に受け入れていたが、一部では反対意見も上がった。

「現実的に考えて韓国のコンテンツ制作システムは何時から何時までという定時では区切れない。これに無理やり時間設定をすれば、コンテンツの質が全体的に低下する恐れがある」「残業や休日、夜間手当などの追加人件費が高騰するため、高給取りのベテランスタッフの代わりに安く雇える経験不足の新人が大量採用され、これも質の低下に繋がっていくだろう」という懸念の声だ。韓国映画プロデューサー組合の代表は週52時間制度導入により人件費予算が20.3％上がるだろうと発表した。また、それに伴い全体の制作費が平均15〜20億ウォン（約1.5〜2億円）アップせざるをえないだろうという声も上がっている。

次のページクリエイティブの質が低下？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中