最新記事

中国共産党

中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている

RESISTANCE AND RISK

2018年8月1日(水)18時30分
チウ・チョンスン(仮名、アメリカ在住の活動家)

フェイスブックのような欧米系企業のサービスを使う場合も、ユーザーの情報が中国当局に渡されるリスクに備えてプリペイド式携帯電話でログインする。実際、アップルは2月、中国人ユーザーのiCloudアカウントの運用を中国のデータセンターに移行させることに同意した。

身元がばれたら、恐ろしい事態が待ち受けているかもしれない。中国では、国家指導者の正当性に疑問を呈する活動を組織することは違法とされている。そうした市民を逮捕・起訴する当局の権限は、遠く離れた国外にいる私たちにも及ぶ。

過去の不幸な事件に学ぶこと

活動を広げていくに当たり私たちは賛同者に、ビラを貼る際にはマスクをするなどして身元を隠すことを勧めている。過去の経験から、国外の中国人コミュニティーは中国政府に批判的な人物の言動を支持しないことが予想されるためだ。それどころか、中国政府に告げ口をする「番犬」の役割を担う学生グループもある。

昨年5月、メリーランド大学の卒業式で留学生の楊舒平(ヤン・シューピン)は中国の環境問題を批判し、民主的な価値観を称賛するスピーチをした。このときの様子を捉えた動画がネットに流出すると、批判が殺到。中国の国営メディアは楊のスピーチを「反中国」と呼び、怒りに燃えた人々が彼女の両親の住所をネット上に公開した。

しかし一連の騒動の間、在米中国人学生・研究者連合会が楊をサポートする気配は見られなかった。彼らは楊のスピーチを「許容し難い」と非難。結局、楊はソーシャルメディア上で謝罪に追い込まれた。

私たちの活動への賛同者が増えるにつれて、ツイッターアカウントへの注目度も高まっていった。ただし、私たちは中国本土の学生には参加を控えるよう呼び掛けている。人工知能(AI)とディープラーニングの発展によって、当局による監視体制が一段と強まっているためだ。

激しいフィッシング攻撃にもさらされている。ツイッターやフェイスブック、Gメールはもちろん、ビラの画像をダウンロードするためのドロップボックスのアカウントについても、連日のようにパスワード変更要求メールが届いた。

一方で、支援の輪も想像しなかったほど広がっている。カリフォルニア大学アーバイン校で学んでいるある賛同者からは、こんな感動的なメッセージが届いた。

「ビラを貼ろうかどうか、しばらくの間悩んでいた。私の行動に賛同しない人に見つかることが心配だったから。でも、マーチン・ルーサー・キングは『問題になっていることについて沈黙した日に、私たちの命は終わりに向かい始める』と語っていた。習の行いは絶対に間違っており、人々はあまりに長い間沈黙している。だからリスクを取ることに決めた。私の行動によって変化が生まれ、事態が好転するよう祈っている」

冷え込む春の夜に私たちが大学の掲示板にビラを貼った行為は、ささやかな抵抗であり、正しいと信じて育った共産党のイデオロギーと個人的に決別した瞬間だった。だが、一歩を踏み出したのは私たちだけではない。

From Foreign Policy Magazine

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

[2018年7月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

4月の世界食料価格は1%上昇 穀物や乳製品上昇 砂

ビジネス

米アップル、2年ぶり起債で45億ドル調達

ビジネス

訂正-NY外為市場=ドル下落、アジア通貨に対し軒並

ビジネス

米フォード、通期予想を撤回 トランプ関税は15億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 3
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どちらが高い地位」?...比較動画が話題に
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 7
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中