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広がらぬ日本の外国人雇用 単純労働は企業の6割超が消極的
2018年8月20日（月）14時34分
このため、外国人労働者を雇用している企業の割合は、昨年３月調査と比べ、製造業では６１％から６３％に、非製造業でも４３％から４９％に増えるにとどまった。全体でも５７％と昨年３月から大きな変化は見られていない。
むしろ期限なく家族帯同で日本に長期間住む「移民」の受け入れには６割が賛成しており、職場に定着するなら教育や支援のコストも回収可能との見方があるとみられる。
非製造業は、外国人への処遇・支援に消極的
政府が新たな在留資格の創設に際し、求めている住宅確保や日本語学習の支援について、製造業では過半数が前向きなのに対し、非製造業は消極的との回答が過半数を占めている。住宅確保では製造業では６１％が対応に前向きだが、非製造業では４９％にとどまる。日本語学習も製造業は５１％が支援に前向きだが、非製造業は３８％にとどまる。
さらに報酬を日本人と同等以上とすることには、製造業、非製造業ともに６割以上が消極的だった。
(中川泉 取材協力 梶本哲史 編集：石田仁志)
［東京 ２０日 ロイター］
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