最新記事

スパイ

ロシア元スパイの相次ぐ暗殺は、情報機関の暴走説

2018年7月5日（木）18時45分
オーエン・マシューズ

スクリパリの襲撃犯が政治的な影響に配慮していなかった可能性もある。プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティは、各種治安機関に対するプーチンの統制に「ひび」が入っており、組織間の対立がスクリパリ襲撃事件を引き起こした可能性を指摘する。

KGBの後継機関でかつて国内の治安を担っていたロシア連邦保安局（FSB）が最近「国外での活動を活発化させている」と、ガレオッティは言う。

FSBは情報機関として長い歴史を持つロシア軍参謀本部情報総局（GRU）とは別組織で、大統領府の庇護下にあるため「旧来の常識を知らないし、気にしてもいない。極めて強大で、外務省が困る事態を引き起こすこともいとわない。素人っぽいが、好戦的だ」。

FSBがロシア政府に不都合な人物を国外で殺害できる権限は、テロ対策の名目で06年に成立した法律に基づいている。プーチンの10年の「裏切り者は死ぬ」発言も、情報機関に殺害のお墨付きを与えた。

それでもなぜ今になってスクリパリは殺されたのか。彼は19年前にGRUを去り、イギリスで静かに暮らしていた。リトビネンコと違い、殺害時点で英情報機関と関係していた証拠はない。個人的な恨みとの説もある。90年代に彼の裏切りで300人ものGRU関係者の身元が暴露されたと言われている。

いずれにしても、FSBの関与が確認されれば対ロシア制裁は一段と厳しくなる。ロシアは戦争状態にあると訴えることで求心力を高めてきたプーチンには好都合だが、ロシア経済は深刻な打撃を受ける。ロシア人スパイはこれまで以上に自由に世界各地で暗殺を繰り返すだろうが。

＜本誌2018年7月3日号「特集：おそロシア」より転載＞

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油タンカー追跡、ロシアが米に中止を正式要請　米紙
2026.01.02

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供　プーチン氏
2026.01.02

ワールド

アングル：注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及
2026.01.02

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める　軍事演習「不必要に緊
2026.01.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中