最新記事

スパイ

ロシア元スパイの相次ぐ暗殺は、情報機関の暴走説

2018年7月5日(木)18時45分
オーエン・マシューズ

スクリパリの襲撃犯が政治的な影響に配慮していなかった可能性もある。プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティは、各種治安機関に対するプーチンの統制に「ひび」が入っており、組織間の対立がスクリパリ襲撃事件を引き起こした可能性を指摘する。

KGBの後継機関でかつて国内の治安を担っていたロシア連邦保安局(FSB)が最近「国外での活動を活発化させている」と、ガレオッティは言う。

FSBは情報機関として長い歴史を持つロシア軍参謀本部情報総局(GRU)とは別組織で、大統領府の庇護下にあるため「旧来の常識を知らないし、気にしてもいない。極めて強大で、外務省が困る事態を引き起こすこともいとわない。素人っぽいが、好戦的だ」。

FSBがロシア政府に不都合な人物を国外で殺害できる権限は、テロ対策の名目で06年に成立した法律に基づいている。プーチンの10年の「裏切り者は死ぬ」発言も、情報機関に殺害のお墨付きを与えた。

それでもなぜ今になってスクリパリは殺されたのか。彼は19年前にGRUを去り、イギリスで静かに暮らしていた。リトビネンコと違い、殺害時点で英情報機関と関係していた証拠はない。個人的な恨みとの説もある。90年代に彼の裏切りで300人ものGRU関係者の身元が暴露されたと言われている。

いずれにしても、FSBの関与が確認されれば対ロシア制裁は一段と厳しくなる。ロシアは戦争状態にあると訴えることで求心力を高めてきたプーチンには好都合だが、ロシア経済は深刻な打撃を受ける。ロシア人スパイはこれまで以上に自由に世界各地で暗殺を繰り返すだろうが。

<本誌2018年7月3日号「特集:おそロシア」より転載>

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=

ビジネス

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中