最新記事

安全保障

NATO会議と米ロ会談:無知なトランプの訪欧に震えるヨーロッパ

2018年7月4日(水)19時45分
ステファン・ブランク(米外交政策評議会上級研究員)

6月のG7でもトランプは貿易問題で同盟国の指導者を侮辱し、追加関税の報復合戦に火をつけた Adam Scotti/REUTERS

<欧州の安全保障など何もわかっていないトランプがNATOの結束をぶち壊し、米ロ首脳会談では米朝会談の二の舞のような一方的譲歩をしかねない>

7月11~12日にブリュッセル(ベルギー)で開かれるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議と、16日にヘルシンキ(フィンランド)で開かれるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初の米ロ首脳会談。両方とも、ドナルド・トランプ米大統領が出席する。トランプがまた何をしでかすか、ヨーロッパの指導者を不安が覆っている。

NATOと欧州各国政府は表向き歓迎ムードを高めようと苦心しているが、本音ではトランプの政策や同盟国間の結束、さらにヨーロッパの安全保障がどうなるか懸念している。

トランプはこれまで公私ともに欧州の指導者を激しく非難し、6月にカナダで行われた主要7国(G7)首脳会議を混乱に陥れた。彼はアメリカの同盟国を敵扱いし、いわれなき貿易戦争を仕掛けた。NATOを「NAFTA並みに悪い」と批判し、アメリカの外交政策の大きな成果の1つであるEU(欧州連合)を指して「アメリカを食い物にするために設立された」と言い放った。

フランスのマクロン大統領にEUからの離脱を勧めたこともある。クリミアはロシアの一部だと繰り返し、ロシアの侵略行為の肩をもった。アメリカをはじめとする西側諸国は、2014年にウクライナのクリミアを併合したロシアを非難し、制裁してきたが、トランプはその公式な立場を認めようとしない。

 矛盾と無知に彩られたお困り発言

これだけでもとんでもない過ちだらけだが、まだある。米国防総省は今、ドイツに駐留する米軍を撤退させる可能性を検討している(ロシアが攻めてきたらどうするのか)。トランプは2016年のアメリカ大統領選挙で、ロシアがトランプ有利になるよう介入したとされるロシア疑惑を、自身の顧問が認めたにも関わらず、否定し続けている。

ヨーロッパの外交官が不安を募らせるのも無理はない。今回のNATO会議では、対ロシア防衛で合意することが急務なのだが、できるのか。トランプは各国がNATOに拠出している防衛費が少な過ぎる、アメリカはバカを見ている、と去年から文句たらたらだった。

米ロ首脳会談では、トランプがプーチンに乗せられて(北朝鮮で金正恩委員長に乗せられたように)、首脳会談で一方的な譲歩をしてしまいかねない。準備をせずその場の雰囲気で物事を決めることを好むトランプとは対照的に、プーチンは徹底的に準備を行うことで知られている。

トランプの最近の発言からは、彼がヨーロッパの安全保障問題をよく理解しておらず、またNATOやEU、ヨーロッパの民主的な統合がアメリカにどれだけ大きな恩恵をもたらしているか、ということにも関心がない。

こうしたトランプの言葉と行動は、ヨーロッパ民主主義の解体を目論むプーチンとハンガリーのオルバン・ビクトル首相の思う壺だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ」が物議...SNSで賛否続出
  • 3
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ「日本のお笑い」に挑むのか?
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 8
    高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度.…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    中国人爆買いが転機、今後は「売り手化」のリスク...…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中