最新記事

資源

中国リサイクル業者、廃プラ輸入停止で東南アジアに活路

2018年7月2日(月)13時39分

6月26日、中国がリサイクル用「廃プラ」輸入停止措置を発動したことで、多くの国内リサイクル事業者にとって、海外に活路を見出す以外の選択肢はほとんどなくなった。写真は中国の太倉金輝リサイクリングが経営するリサイクル工場。5日撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

上海の北西約80キロにある煙のたちこめるプラントでは、マスクを着けた従業員が、振動する旧式の機械にプラスチック廃棄物の詰まった袋を投入し、廃プラを幅広い製品に使われるペレットへと変貌させていく。

処理工場が忙しく稼動している一方で、ここを経営する太倉金輝リサイクリングは処理能力の大半をマレーシアに移転させている。中国がリサイクル用「廃プラ」の輸入停止措置を今年、発動したためだ。

オフィス家具から光ファイバーケーブルの被覆材に至るさまざまな製品向けにペレットを販売してきたリサイクル事業者だが、廃プラの輸入停止により、必要な原料の約半分を失ってしまった。

廃プラの国内供給は確保が困難なため、多くのリサイクル事業者にとって、海外に活路を見出す以外の選択肢はほとんどない。

「この工業団地でペレット製造を続けているのは私たちだけだ。他の22社は工場操業を停止し、倉庫事業などを営んでいるだけだ。彼らの従業員は皆去ってしまった」と金輝のトーマス・ホー会長は語る。

中国政府による廃プラの輸入停止措置発動以来、金輝でも約400人いた従業員のうち、250人を一時解雇した。ただし、マレーシアでは新たに600人を採用している。マレーシア工場は、ほぼ完全に中国の機器やテクノロジーを使って設立された。

中国プラスチック廃棄物協会(CSPA)によれば、中国のリサイクル事業者のうち、東南アジアに専門スタッフや設備、廃棄物サプライチェーンを移転させた事業者は、全体の3分の1に当たる1000社を超えるという。金輝もその1つだ。

移転に伴う総投資額は約100億元(約1665億円)に上ると推定されているが、CSPAはその内訳を明らかにしていない。

中国が、プラスチックを含む24種類の廃棄物輸入を停止すると決めたのは昨年7月。経済の近代化を図るとともに、河川の流れを妨げたり、都市周辺に広がるゴミ廃棄場に未処理のまま放置されたりする国内廃棄物増大に対処する取組みの一環だ。

ただでさえ国内の廃棄物問題に頭を悩ませていた東南アジア諸国も、廃棄物輸入が増大する中で、中国と同じ問題に取り組まざるを得なくなっている。

中国による輸入停止措置は世界的なサプライチェーンの混乱を招いている。これまでは、主として欧州や米国からのプラスチック廃棄物700万トン以上が、毎年中国の港湾に運び込まれていたからだ。

従来の供給を閉ざされてしまった中国のリサイクル業者は、米国や英国といった国々からの廃棄物輸入を受けられる国外拠点に、処理能力400万トン相当の設備を新設・操業していると、CSPAのWang Wang会長は指摘する。それでも、リサイクル用の廃プラ供給は約600─800万トン減少しており、これを相殺するにはまだ不十分だ。

「CSPA加盟企業に関する限り、まだ十分な原料が得られないという状況だ」とWang会長は語る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・イラン協議、アラグチ外相「指針原則で理解」 な

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ

ワールド

EU、SHEINを正式調査 違法製品と中毒性のある
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中