最新記事

資源

中国リサイクル業者、廃プラ輸入停止で東南アジアに活路

2018年7月2日(月)13時39分

6月26日、中国がリサイクル用「廃プラ」輸入停止措置を発動したことで、多くの国内リサイクル事業者にとって、海外に活路を見出す以外の選択肢はほとんどなくなった。写真は中国の太倉金輝リサイクリングが経営するリサイクル工場。5日撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

上海の北西約80キロにある煙のたちこめるプラントでは、マスクを着けた従業員が、振動する旧式の機械にプラスチック廃棄物の詰まった袋を投入し、廃プラを幅広い製品に使われるペレットへと変貌させていく。

処理工場が忙しく稼動している一方で、ここを経営する太倉金輝リサイクリングは処理能力の大半をマレーシアに移転させている。中国がリサイクル用「廃プラ」の輸入停止措置を今年、発動したためだ。

オフィス家具から光ファイバーケーブルの被覆材に至るさまざまな製品向けにペレットを販売してきたリサイクル事業者だが、廃プラの輸入停止により、必要な原料の約半分を失ってしまった。

廃プラの国内供給は確保が困難なため、多くのリサイクル事業者にとって、海外に活路を見出す以外の選択肢はほとんどない。

「この工業団地でペレット製造を続けているのは私たちだけだ。他の22社は工場操業を停止し、倉庫事業などを営んでいるだけだ。彼らの従業員は皆去ってしまった」と金輝のトーマス・ホー会長は語る。

中国政府による廃プラの輸入停止措置発動以来、金輝でも約400人いた従業員のうち、250人を一時解雇した。ただし、マレーシアでは新たに600人を採用している。マレーシア工場は、ほぼ完全に中国の機器やテクノロジーを使って設立された。

中国プラスチック廃棄物協会(CSPA)によれば、中国のリサイクル事業者のうち、東南アジアに専門スタッフや設備、廃棄物サプライチェーンを移転させた事業者は、全体の3分の1に当たる1000社を超えるという。金輝もその1つだ。

移転に伴う総投資額は約100億元(約1665億円)に上ると推定されているが、CSPAはその内訳を明らかにしていない。

中国が、プラスチックを含む24種類の廃棄物輸入を停止すると決めたのは昨年7月。経済の近代化を図るとともに、河川の流れを妨げたり、都市周辺に広がるゴミ廃棄場に未処理のまま放置されたりする国内廃棄物増大に対処する取組みの一環だ。

ただでさえ国内の廃棄物問題に頭を悩ませていた東南アジア諸国も、廃棄物輸入が増大する中で、中国と同じ問題に取り組まざるを得なくなっている。

中国による輸入停止措置は世界的なサプライチェーンの混乱を招いている。これまでは、主として欧州や米国からのプラスチック廃棄物700万トン以上が、毎年中国の港湾に運び込まれていたからだ。

従来の供給を閉ざされてしまった中国のリサイクル業者は、米国や英国といった国々からの廃棄物輸入を受けられる国外拠点に、処理能力400万トン相当の設備を新設・操業していると、CSPAのWang Wang会長は指摘する。それでも、リサイクル用の廃プラ供給は約600─800万トン減少しており、これを相殺するにはまだ不十分だ。

「CSPA加盟企業に関する限り、まだ十分な原料が得られないという状況だ」とWang会長は語る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏と28日会談 領土など和

ワールド

ロシア高官、和平案巡り米側と接触 協議継続へ=大統

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 7
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中