最新記事

ベネズエラ

インフレ率1,000,000％、激減所得の穴埋めに紙幣刷るベネズエラの失政スパイラル

Venezuela Inflation to Hit 1 Million Percent This Year

2018年7月25日（水）17時58分
デービッド・ブレナン

ハイパーインフレ進行中というのにマドゥロ大統領は紙幣を刷り続ける（首都カラカス、2018年3月）

＜IMFの予測ではベネズエラのインフレ率は年内に100万％に達する見込み。1930年代のドイツや2000年代前半のジンバブエに匹敵する惨事だという＞

高い失業率、食料不足、減少する燃料備蓄、基本的な医薬品の欠如......すでにたいへんな苦境にあるベネズエラ。国際通貨基金（IMF）はこのほど、同国のインプレ率は2018年末までに100万％に達する可能性があると警告した。

ベネズエラのインフレ率はすでに高水準で、通貨ボリバルの価値は今年、史上最低にまで下落しかねない。危機的状況にもかかわらず、ベネズエラ政府は原油価格の急落による国家予算の穴を埋めるために、紙幣を印刷し続けている。

IMF西半球部門のアレハンドロ・ワーナー局長によれば、現在のベネズエラの状況はハイパーインフレにより国内通貨の価値が失われた1930年代のドイツや2000年代前半のジンバブエに匹敵する。

史上最悪の月間インフレ率を記録したのは、1946年のハンガリーのハイパーインフレだった。当時の通貨ペンゲーのインフレ率は4京1900兆％、物価は15.3時間ごとに倍増した。

ワーナーはブログで、ベネズエラの2018年の経済成長率はにマイナス18％で、2019年はさらにマイナス5％になると予測した。ワーナーは現在の状況を「深刻な経済・社会的危機」と評した。

「経済活動の崩壊、ハイパーインフレ、公共財の供給不足、補助金つきの食料の不足が、大規模な国外への移住につながっている。近隣諸国にも大きな影響を与えるだろう」と、ワーナーは指摘した。

経済統計の公表は停止

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によると、生活条件が悪化し、経済は回復の兆しを見せないため、すでにベネズエラから100万人以上が脱出した。UNHCRの推定では、ベネズエラを出国する移民は1日約5千人に達し、その多くが隣国コロンビアに向かう。

ニコラス・マドゥロ大統領は経済改革の実施を拒み、現在の危機を、国内の反政府派がアメリカやその他の競争相手国と手をくんで仕掛けた「経済戦争」のせいだとしている。政府機関は、国の崩壊の本当の姿を隠すために、経済統計の公表を停止している。

2015年12月以来、公式のインフレ率は公表されていないが、野党主導の国会は、5月のインフレ率は2万4600％を超えたと発表した。

ブルームバーグは独自に、ベネズエラの首都カラカス東部にあるベーカリーのコーヒー１杯の値段を調査し、経済指標として使っている。「カフェ・コン・レチェ指数」と呼ばれるこの指標によれば、過去12カ月間でインフレ率は6万％上昇した。上昇はさらに加速しており、過去3カ月のインフレ率は年率で30万％を記録した。

通貨の崩壊により、海外からの食糧や燃料、医療品の輸入もままならず、もともと低い生活水準はさらに悪化している。国の保健当局に適切な予防や治療のための資源がないため、麻疹やマラリアも流行している。

国民を飢えさせないため、マドゥロは今年4回、最低賃金を引き上げた。ロイター通信によれば、最低賃金は月300万ボリバルに達しているが、闇市場の為替レートではわずか1.14ドルだ。マドゥロはまた、食料価格の高騰に対抗するため労働者に追加の食事券を配ると約束した。


180731cover-200.jpg＜本誌7/31号（7/24発売）「世界貿易戦争」特集では、貿易摩擦の基礎知識から、トランプの背後にある思想、アメリカとEUやカナダ、南米との対立まで、トランプが宣戦布告した貿易戦争の世界経済への影響を検証。米中の衝突は対岸の火事ではない＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
2026.04.01

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57％に上昇　昨年8月以来の
2026.04.01

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
2026.04.01

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中