最新記事

中朝関係

中朝関係に立ちはだかる南北朝鮮の民族意識

2018年6月30日（土）15時00分
謝韜（シエ・タオ、北京外国語大学教授）

金正恩は習近平に米朝首脳会談の「結果報告」をするため3度目の訪中をしたと言われている（6月20日）　KCNA-REUTERS

＜米朝会談の陰の勝者とも言われる中国だが、南北朝鮮の民族意識を無視すればツケを払わされることに＞

歴史的な米朝首脳会談から2週間。確かにトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が会ったことは画期的だが、朝鮮半島の非核化に向けた具体的取り決めはもちろん、朝鮮戦争に終止符を打つ条約締結もなかった。

だが、中国には「千里の道も一歩から」ということわざがある。その意味では、米朝首脳会談は北東アジアの恒久的な平和に向けた一歩になる可能性がある。では中国はトランプ・金会談をどう受け止めたのか。

金は6月12日の会談前に、中国を2回も訪れて習近平（シー・チンピン）国家主席と会談を持った。また金は、中国国際航空のボーイング747型機でシンガポールに乗り込んだ。米朝首脳会談が実現する上で、中国は大きな役割を果たしたと言うことができるだろう。

中国と朝鮮半島の関係を考えるとき、歴史的な文脈を忘れてはならない。多くの中国人にとって北朝鮮といえば、朝鮮戦争のとき多くの中国人の命を犠牲にして守った国であり、その後もほぼ無条件で経済的・外交的支援をしてきた国だ。当然、北朝鮮からたっぷり感謝と忠誠を得られると思っている。

だが、南北を問わず多くの朝鮮人が記憶する中国との関係は、もっと大昔にさかのぼる。朝鮮半島は何世紀にもわたり中国の朝貢国家で、その文化的・政治的影響を強く受けてきた。

その反動もあり、近代の朝鮮半島には中国に対する強力な民族意識が存在する。漢字に代わりハングルの普及が推進されたのは、その一例と言えるだろう。

それは現代政治にも影響を与えているようだ。11年に北朝鮮の最高指導者の座に就いた金は、今回の米朝首脳会談まで3カ月を切ったとき初めて、中国公式訪問に踏み切った。

中国への反感で結束？

北朝鮮だけではない。中国と韓国は92年に国交を樹立して以来、強力な経済関係を築いてきた。ところが16年に朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）が、THAAD（高高度防衛ミサイル）の配備を決めると、中韓関係は一気に冷え込んだ（中国は在韓米軍が配備するTHAADが中国の安全保障を脅かすと主張してきた）。中国は、韓国の一部企業を中国国内で営業停止処分にしたり、韓国向けの団体旅行を禁止するなど報復措置を取り、韓国経済に打撃を与えた。

多くの韓国人から見れば、それは中国の外交的・経済的なごり押しであり、苦い歴史を思い起こさせたに違いない。THAAD配備後に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領としては、中国に対する立場を強化することも、北朝鮮との関係を改善したい理由の1つだっただろう。

次のページ南北朝鮮を近づけた民族意識の高まり
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員１人を救助　対イラン
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算　ア
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中