最新記事

中朝関係

中朝関係に立ちはだかる南北朝鮮の民族意識

2018年6月30日(土)15時00分
謝韜(シエ・タオ、北京外国語大学教授)

金正恩は習近平に米朝首脳会談の「結果報告」をするため3度目の訪中をしたと言われている(6月20日) KCNA-REUTERS

<米朝会談の陰の勝者とも言われる中国だが、南北朝鮮の民族意識を無視すればツケを払わされることに>

歴史的な米朝首脳会談から2週間。確かにトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会ったことは画期的だが、朝鮮半島の非核化に向けた具体的取り決めはもちろん、朝鮮戦争に終止符を打つ条約締結もなかった。

だが、中国には「千里の道も一歩から」ということわざがある。その意味では、米朝首脳会談は北東アジアの恒久的な平和に向けた一歩になる可能性がある。では中国はトランプ・金会談をどう受け止めたのか。

金は6月12日の会談前に、中国を2回も訪れて習近平(シー・チンピン)国家主席と会談を持った。また金は、中国国際航空のボーイング747型機でシンガポールに乗り込んだ。米朝首脳会談が実現する上で、中国は大きな役割を果たしたと言うことができるだろう。

中国と朝鮮半島の関係を考えるとき、歴史的な文脈を忘れてはならない。多くの中国人にとって北朝鮮といえば、朝鮮戦争のとき多くの中国人の命を犠牲にして守った国であり、その後もほぼ無条件で経済的・外交的支援をしてきた国だ。当然、北朝鮮からたっぷり感謝と忠誠を得られると思っている。

だが、南北を問わず多くの朝鮮人が記憶する中国との関係は、もっと大昔にさかのぼる。朝鮮半島は何世紀にもわたり中国の朝貢国家で、その文化的・政治的影響を強く受けてきた。

その反動もあり、近代の朝鮮半島には中国に対する強力な民族意識が存在する。漢字に代わりハングルの普及が推進されたのは、その一例と言えるだろう。

それは現代政治にも影響を与えているようだ。11年に北朝鮮の最高指導者の座に就いた金は、今回の米朝首脳会談まで3カ月を切ったとき初めて、中国公式訪問に踏み切った。

中国への反感で結束?

北朝鮮だけではない。中国と韓国は92年に国交を樹立して以来、強力な経済関係を築いてきた。ところが16年に朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)が、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を決めると、中韓関係は一気に冷え込んだ(中国は在韓米軍が配備するTHAADが中国の安全保障を脅かすと主張してきた)。中国は、韓国の一部企業を中国国内で営業停止処分にしたり、韓国向けの団体旅行を禁止するなど報復措置を取り、韓国経済に打撃を与えた。

多くの韓国人から見れば、それは中国の外交的・経済的なごり押しであり、苦い歴史を思い起こさせたに違いない。THAAD配備後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領としては、中国に対する立場を強化することも、北朝鮮との関係を改善したい理由の1つだっただろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、与那国島ミサイル計画に警告 「台湾で一線越え

ビジネス

JPモルガン、カナリーワーフに巨大な英本社ビル新設

ワールド

特別リポート:トランプ氏の「報復」、少なくとも47

ビジネス

欧州委、SHEINへの圧力を強化 パリ裁判所の審理
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中