最新記事

中朝関係

中朝関係に立ちはだかる南北朝鮮の民族意識

2018年6月30日(土)15時00分
謝韜(シエ・タオ、北京外国語大学教授)

金正恩は習近平に米朝首脳会談の「結果報告」をするため3度目の訪中をしたと言われている(6月20日) KCNA-REUTERS

<米朝会談の陰の勝者とも言われる中国だが、南北朝鮮の民族意識を無視すればツケを払わされることに>

歴史的な米朝首脳会談から2週間。確かにトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会ったことは画期的だが、朝鮮半島の非核化に向けた具体的取り決めはもちろん、朝鮮戦争に終止符を打つ条約締結もなかった。

だが、中国には「千里の道も一歩から」ということわざがある。その意味では、米朝首脳会談は北東アジアの恒久的な平和に向けた一歩になる可能性がある。では中国はトランプ・金会談をどう受け止めたのか。

金は6月12日の会談前に、中国を2回も訪れて習近平(シー・チンピン)国家主席と会談を持った。また金は、中国国際航空のボーイング747型機でシンガポールに乗り込んだ。米朝首脳会談が実現する上で、中国は大きな役割を果たしたと言うことができるだろう。

中国と朝鮮半島の関係を考えるとき、歴史的な文脈を忘れてはならない。多くの中国人にとって北朝鮮といえば、朝鮮戦争のとき多くの中国人の命を犠牲にして守った国であり、その後もほぼ無条件で経済的・外交的支援をしてきた国だ。当然、北朝鮮からたっぷり感謝と忠誠を得られると思っている。

だが、南北を問わず多くの朝鮮人が記憶する中国との関係は、もっと大昔にさかのぼる。朝鮮半島は何世紀にもわたり中国の朝貢国家で、その文化的・政治的影響を強く受けてきた。

その反動もあり、近代の朝鮮半島には中国に対する強力な民族意識が存在する。漢字に代わりハングルの普及が推進されたのは、その一例と言えるだろう。

それは現代政治にも影響を与えているようだ。11年に北朝鮮の最高指導者の座に就いた金は、今回の米朝首脳会談まで3カ月を切ったとき初めて、中国公式訪問に踏み切った。

中国への反感で結束?

北朝鮮だけではない。中国と韓国は92年に国交を樹立して以来、強力な経済関係を築いてきた。ところが16年に朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)が、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を決めると、中韓関係は一気に冷え込んだ(中国は在韓米軍が配備するTHAADが中国の安全保障を脅かすと主張してきた)。中国は、韓国の一部企業を中国国内で営業停止処分にしたり、韓国向けの団体旅行を禁止するなど報復措置を取り、韓国経済に打撃を与えた。

多くの韓国人から見れば、それは中国の外交的・経済的なごり押しであり、苦い歴史を思い起こさせたに違いない。THAAD配備後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領としては、中国に対する立場を強化することも、北朝鮮との関係を改善したい理由の1つだっただろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ大統領、米との関係修復に意欲 ロシアとの

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え 凍結資産利用を

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中