最新記事

北朝鮮情勢

北朝鮮の非核化を危うくするトランプの孤立主義

2018年6月27日（水）21時00分
ロバート・マニング（米大西洋協議会上級研究員）

今回の非核化の合意が、失敗続きだったこれまでの対北交渉と根本的に異なるとしたら、それは金正恩の意図が、前任者とは異なるという点だろう。トランプも、北朝鮮が経済を開放し、世界市場に参加するという戦略的な選択をすれば、経済成長の可能性があることを強調した。

もし金が、中国の改革開放を行った鄧小平（トン・シアオピン）、あるいは旧ソ連でペレストロイカ（改革）を推進したミハイル・ゴルバチョフのような存在になろうとするなら、そして現在34歳の彼が今後数十年を生き延び、北朝鮮のために中国に似た市場経済改革を必要とするなら、また政権の正統性の根拠を、核兵器ではなく中国のように経済的実績に求めようとするなら、トランプの提案は確かに金の望みにかなっている。

アメリカは、リスクなしで金の本気度を試すことができる。国際通貨基金（IMF）や世界銀行、世界貿易機関（WTO）への加盟準備を始めるよう勧めてみればいいのだ。

しかしトランプは、アメリカの納税者の金は一銭も北朝鮮にはいかないと宣言している。したがって、北に経済的インセンティブを提供するためには、幅広い地域協力が必要なわけだが、トランプの孤立主義によってさまざまな問題が生ずる可能性がある。

核の凍結で終わらせないために

たとえば国際原子力機関（IAEA）は、北朝鮮の核開発計画の査察と監視しかできない。核分裂性物質や核兵器の廃絶には、国連常任理事国5カ国の関与が必要になる。あるいはこの場合、核兵器を実際に廃棄した経験のあるアメリカ、中国、ロシアの力だ。

また、韓国や中国、ロシアによる対北経済支援は、北朝鮮の核兵器の廃棄や破壊のペースよりも早く進んではならないが、米政府がこれを検証する方法は今のところない。

もし北朝鮮を利する援助や投資、貿易などの動きが、非核化より先に進んでしまえば、アメリカの交渉力は損なわれてしまう。その結果、非核化は完全な非核化ではなく核開発の凍結で終わってしまう危険性が大きい。

アメリカ、中国、ロシア、日本、そして韓国が互いの外交努力を調整し同期させて最大の効果を上げるためには、5カ国が参加する枠組みが必要だ。交渉が一般的な原則から約束の実行へと移っていけば、そうした協力は不可欠になる。核兵器の解体や核弾頭の廃棄であれ、経済援助や職業訓練であれ、北東アジア諸国との協力があればより成功の確率が大きくなるだろう。

もしアメリカがそうした協力体制を築いて生かせなければ、成功は難しい。そうした努力がみられなければ、北朝鮮は5カ国を分断しようとするだろう。そうなれば、非核化の目標は遠のくばかりだ。

From Foreign Policy Magazine

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反落、一時700円超安　前日の上げ
2024.04.25

ワールド

トルコのロシア産ウラル原油輸入、3月は過去最高＝Ｌ
2024.04.25

ワールド

中国石炭価格は底入れ、今年は昨年高値更新へ＝業界団
2024.04.25

ワールド

カナダＬＮＧエナジー、ベネズエラで炭化水素開発契約
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中