EU首脳、難民・移民審査施設設置で合意 ただしすべてが加盟国の「任意」で実施

６月２９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、難民・移民申請を取り扱う共同の審査機関を域内に設置することや、域内での難民・移民の移動を制限することなどで合意した。写真はユンケルＥＵ欧州委員会委員長。ブリュッセルで２４日撮影（２０１８年　ロイター／Yves Herman）

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２９日、難民・移民申請を取り扱う共同の審査機関を域内に設置することや、域内での難民・移民の移動を制限することなどで合意した。

２９日未明まで続いた首脳会議は、９時間に及んだ夕食会などで激論が交わされたが、難民・移民問題を巡る加盟国間の深い溝が埋まることはなかった。中東やアフリカから多数の難民が流入した２０１５年の難民危機がいまだに尾を引いている現状が浮き彫りになった。

ドイツでは難民対策を巡り連立政権内に亀裂が生じており、ユーロ懐疑派政党が新政権を担うイタリアは、自国の要求が反映されていない合意案は拒否する構えを示してきた。

首脳会議を終えたドイツのメルケル首相は早朝、記者団に、ＥＵ首脳が共同文書で合意したことは「総じて前向きなシグナルだ」と強調。その上で「意見の相違を埋めるため、依然として多くの作業が必要だ」と付け加えた。

イタリアのコンテ首相は「イタリアはもはや孤立していない」と語った。

フランスのマクロン大統領は「欧州の協調」が各国の利益に勝ったことを意味するとの見方を示した。

共同声明は共通の難民・移民申請審査施設を設置し、域内の難民・移民の移動を制限すると表明。ただ、実質的にすべての合意項目が加盟国の「任意」で実施されるとしている。

また、対外国境の管理を強化することや、難民・移民流入の抑制に向けてトルコ、モロッコ、北アフリカ諸国への資金支援を拡大することでも合意した。

共同声明には複雑な表現が多く含まれており、加盟国間で異なる意見に配慮したとみられる。

メルケル首相が連立を組むキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）はＥＵの新たな移民・難民対策を確立するよう求めてきたが、今回の結果に満足するかどうかは不明。ＣＳＵは、首脳会議の結果に満足できない場合は、バイエルン州でメルケル氏が反対する国境管理の導入に踏み切ると警告しており、実行に移せば連立政権の崩壊につながる可能性もある。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］

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