安倍首相、麻生財務相とのコンビで3選目指す 8月に総裁選前倒し観測も

６月４日、公文書改ざん問題で財務省は職員の処分などを発表、政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。安倍首相夫妻、先月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は４日に職員２０人の処分を発表し、麻生太郎財務相は１年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。

そのうえで安倍首相周辺では、今年９月の自民党総裁選を８月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「３選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。

野党は、麻生財務相の辞任を求めているが、今回の対応は、その要求を拒否し、安倍首相・麻生副総理兼財務金融担当相の「体制」を堅持し、自民党総裁選に臨む姿勢を明確にするものだ。

一時は、会期内成立が危ぶまれた働き方改革法案は、５月３１日に衆院を通過。参議院でも４日午前の本会議で審議入りした。

また、与党はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を衆院内閣委員会で６日に採決し、７日の本会議で採決させたい考え。

ただ、参院内閣委での審議入りはなお、見通しがたっておらず「１、２週間程度の小幅な会期延長は避けられそうにない」（自民党関係者）との声がくすぶる。

安倍首相周辺で、強気な政権運営で押し切るムードが強まっているのは、こうした重要法案が成立する可能性が高まっていることに加え、各種の世論調査で内閣支持率が３０％台から４０％台で踏みとどまり「一時のような２０％台への低下という危機が後退した」（与党関係者）との判断がありそうだ。

そこに「もう一押し」の動きが急浮上してきた。９月に予定されている自民党総裁選の前倒しだ。

今回の自民総裁選では、石破茂元幹事長や野田聖子総務相らが出馬するとみられている。いずれも通常国会開会中は態度を表明せず、国会閉幕後に立候補を表明するもようだ。

こうした中で、総裁選の日程が前倒しとなれば、準備期間はより短くなり、現職有利に展開するとの見方が広がっている。

先の自民党関係者は「対抗馬の準備期間の短縮は『安倍３選』に有利」と指摘する。