最新記事

外交

欧州リーダーは欧州企業と核合意のピンチを救えるか

2018年5月26日（土）16時30分
ジョシュア・キーティング

英独仏の首脳はトランプ流にストップをかける意思を鮮明にしている　Stoyan Nenov-REUTERS

＜トランプの核合意離脱と制裁措置発動により、欧州企業がイラン撤退に追い込まれる？＞

トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことの主な影響は、これまでのところ、原油相場の上昇、中国の国有エネルギー企業へのチャンス到来、そしてヨーロッパとイランの結束強化だ。

EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表と英独仏の外相は5月15日、イランのザリフ外相と会い、アメリカ抜きでの核合意維持に向けた方策を話し合った。「ある人物が協議の場で使った表現を借りれば、私たちは皆、親戚が病院の集中治療室に入っているような気持ちでいる」と、モゲリーニは言う。

「患者」の容体は、あまり良好に見えない。アメリカ抜きでの核合意を維持するためには、ヨーロッパ企業がイランと引き続きビジネスを行えるようにする必要がある。しかし、それらの企業がアメリカともビジネスを行っていれば、米政府による制裁の対象になる。イランと取引をする企業は、アメリカの金融システムから締め出される可能性もある。

デンマークの海運大手マースクとドイツの保険大手アリアンツは既に、イランから撤退する方針を示している。フランスのエネルギー大手トタルも、アメリカの制裁から除外されない限り、秋までにイランでの大規模天然ガス開発プロジェクトから手を引く意向を明らかにした。

イランの南パルスガス田の権益の50.1％を保有しているトタルが撤退すれば、その権益の大半は第2位の出資者である中国国有の中国石油天然気集団（CNPC）のものになる。トタルはこの計画に莫大な資金投資を予定していたが、天然ガスの生産が始まる前にその権益を失い、しかも一切の補償も受けられない。中国側にとっては、これほどおいしい話はない。

EUが用意する「切り札」

ヨーロッパ企業が続々とイランから撤退する事態になれば、イランは核合意を守ることに経済的なメリットを見いだせなくなり、核合意を破棄するだろう。それを避けるために、ユンケル欧州委員会委員長は、「ブロッキング規則」を発動する意向を明らかにした。簡単に言えば、ヨーロッパ企業がアメリカの制裁に従うことを禁じる規定だ。

しかし、理想的な対抗策とはとうてい言えない。同規則は96年に制定以来まだ発動されたことがなく、執行メカニズムははっきりしない。それに執行されれば、ヨーロッパ企業はEUの制裁を受けるか、アメリカの制裁を受けるかという難しい選択を強いられる。大半の企業は、そもそもイランに関わることを避けるだろう。

次のページトランプ政権へのいら立ち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル外相、イランとの戦い「すでに勝利」、目標
2026.03.18

ワールド

トランプ氏訪中延期、イラン情勢受け　習氏との会談5
2026.03.18

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ消極姿勢を非難　イラン作戦巡り
2026.03.18

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず　「切迫
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中