最新記事

テクノロジー

アマゾンが売り込む「監視社会」、顔認証技術を警察に提供

2018年5月24日（木）20時00分
エイプリル・グレーザー

毎日の写真投稿3億5000万点

アマゾンはまた、警官が装着するボディカメラとリコグニションを統合する利用方法を推奨している。それにより、例えば路上で交通違反を取り締まるときなども、データベースと照合して被疑者に犯罪歴がないかチェックできるという。

警察は顔認識システムを何年も前から使っているが、これまでは比較的小規模なテクノロジー企業の開発したツールを採用してきた。それでもFBIの顔認識データベースは4億点を上回る画像にアクセスできると言われている。ジョージタウン大学法学部大学院の研究チームの調査によると、アメリカの成人の約半数は、警察の顔認識データベースに少なくとも1点は写真が入っているという。米国土安全保障省は不法滞在者を検挙するため、一部の空港で顔認証ソフトを使用している。

だが、膨大なユーザー情報を持つアマゾンがこの分野に進出したことで、同じ強みを持つ大企業の参入が相次ぐ可能性がある。フェイスブックの月間ユーザーは20億人を突破し、投稿写真は1日に3億5000万点を超える。同社は「史上最大の顔画像データベース」を持ち、ディープラーニング（深層学習）機能を生かした顔認識ソフト、「ディープフェイス」で写真のタグ付けなどを自動化するサービスを提供してきた。

だが、この機能はプライバシー侵害につながるとして訴訟が起き、フェイスブックは米連邦取引委員会（FTC）の要請に応じ、ユーザーの「明確な同意」がない限り、顔認識ソフトの使用を控えることにした。ただし、この取決めは2021年までの期限付きだ。

後ろ姿でも個人を特定

フェイスブックは引き続き新技術の開発を進め、顔を隠したり後ろを向いていても、髪や体型、服、姿勢などで個人を特定できるソフトなどの実用化を目指している。2017年にはスマートフォンのカメラなどから取得した表情データを基に、ユーザーの気分に合った広告を表示できる技術で特許を取得した。

アマゾンは声明で、同社は法律を順守し、責任を持って技術を利用するよう顧客に求めていると弁解した。しかし法律を守った利用なら問題がないとは限らない。例えば、リコグニションを使って入国管理局の捜査官が不法滞在者を見つけて家族と引き離すことや、警察官がデモ参加者を監視することは、人権を脅かすことにならないだろうか。

警察に監視システムを売り込むまでもなく、アマゾンは多額の収益を上げている。ジェフ・ベゾスCEOは世界一の大富豪だ。監視社会に加担すれば一般ユーザーの反感を買いかねないが、強気のアマゾンは人権団体の批判に耳を貸しそうにない。

© 2018, Slate

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期示さず　目標「達成間近」も
2026.04.02

ビジネス

焦点：成熟期の豪債券市場、記録的発行ラッシュが中東
2026.04.02

ワールド

韓国、中東情勢でエネルギー警戒レベル引き上げ　公用
2026.04.02

ワールド

イラン情勢巡る評論、退役した方が「自分ならできる」
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中