最新記事

ロヒンギャ

ミャンマー警察官、内部告発で有罪 ロイター記者逮捕の真相判明

2018年5月6日(日)08時29分
大塚智彦(PanAsiaNews)


記者はロヒンギャ虐殺事件を取材

ロイターの2記者もラカイン州北部のインディン村で発生したロヒンギャ族10人が国軍兵士に虐殺された事件の取材を行っていた。国軍は関与を完全否定しているが、それを覆すべく取材は核心に迫っていたとされる。

衝撃的な証言を行ったモーヤンナイン警部はその後「警察官職務執行法」違反容疑で起訴され、4月30日に懲役1年(不定期との情報もある)の有罪判決を受けた。同警部の家族は4月20日の証言の翌日には警察官官舎から追放されたという。

警察は証言と官舎からの移転は「全く無関係の事案」としているが、内部告発した現職警察官とその家族への組織的嫌がらせであることは誰の目にも明らかで、その後動静が不明の同警部に関して命の危険も懸念されている。

ロイター記者2人の判決公判は8月以降になるとみられているが、裁判所が現職警官の証言とその証言を「今回の警察官(の証言)が信頼できないとは考えられない」と判断して、検察側の再三の「証拠として不採用要求」も却下したことで、有罪となれば最高で14年の懲役刑もありうる裁判で無罪判決が下される可能性が高くなってきた。

判決は民主化の度合いを知る試金石に

5月2日の裁判所の判断を受けてワーロン記者は「今日の裁判所の決定はうれしいことで、我々への不当な扱いが証明され、真実がもうすぐ明らかになるだろう」と記者団に語り、キンマウンゾー弁護士も「ミャンマーの司法が正常に機能することが証明された」と歓迎のコメントを発表した。

ただ、警察の「でっちあげ」という不正を証明することになる2記者への無罪判決については「まだまだ予断を許さない」との見方は根強い。警察上層部が裁判官に圧力をかけて有罪判決に持ち込ませる可能性が危惧されているからで「民主化運動の旗手だったスーチー最高顧問の指導力が試される」と判決の行方に注目が集まっている。判決は同時にミャンマーで実現した民主化の進捗度を知るひとつの試金石となるといわれている。

さらに隣国バングラデシュに約70万人のロヒンギャ族がミャンマー国軍による迫害、虐殺という「民族浄化作戦」を逃れて避難し、国際的な批判を浴び、ノーベル平和賞を剥奪すべしとの声すら高まっているスーチー最高顧問の政治的指導力を問うバロメーターにも判決はなるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、次期5カ年計画で銅・アルミナの生産能力抑制へ

ワールド

ミャンマー、総選挙第3段階は来年1月25日 国営メ

ビジネス

中国、ハードテクノロジー投資のVCファンド設立=国

ワールド

金・銀が最高値、地政学リスクや米利下げ観測で プラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中