最新記事

イラン核開発

イスラエル首相「イランは核合意に違反している」

2018年5月1日(火)18時00分
トム・オコナー

イスラエル国防省でイランが核兵器を持とうとしてきた「証拠」をプレゼンするネタニヤフ首相(4月30日) Amir Cohen-REUTERS

<トランプが定めたイラン核合意破棄のデッドラインを目前に、イスラエルのネタニヤフ首相がイランの「嘘」を暴く証拠書類を入手したと発表>

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、隠れて核開発を進めていたとイランを非難した。欧米による制裁解除と引き換えに、核兵器を作るためのウラン濃縮を制限すると約束したイラン核合意に背いた、というのだ。

ネタニヤフは特別記者会見を開き、イスラエルは、イランの核兵器開発計画についての極秘データを大量入手したと述べた。ネタニヤフはスライドを使ってプレゼンテーションを行い、イランが核兵器開発計画「プロジェクト・アマド(Project Amad)」を密かに進めていたと主張した。

これは、ミサイルへの搭載が可能な、爆発規模10キロトンの核弾頭5つを「設計し、製造し、試験」することを目指すプロジェクトだ。ネタニヤフは、その計画の証拠となるイランの原子力関連記録の「コピー」が10万部あると主張した。

「これらのファイルは、核兵器を開発しようとしたことはないとイランが堂々と嘘をついていることを示す決定的な証拠だ」とネタニヤフは述べた。

「イランは合意後もなお、将来のために核兵器開発プログラムを継続・拡大していた」とネタニヤフは続けた。「核合意は虚偽にもとづいている。イランの嘘と裏切りの上に成り立っているのだ」

イランは世界を欺いてきた?

イスラエルはこれらの書類について、「核兵器を開発しようとしたことは一度もない」というイランの主張が嘘であること、イランの都市、ゴム近郊にあるフォルドウ・ウラン濃縮施設でプロジェクト・アマドを継続していること、2016年1月に核合意が履行される前の2015年12月に、核開発に関して国際原子力機関(IAEA)に嘘をついたことを示していると述べた。

ネタニヤフはまた、現在の核合意は、イランの核兵器開発を阻止する上で不十分だとしている。

イスラエルはこれまで、イランは核兵器の開発を目指していると繰り返し非難してきた。それに対してイランは、核開発は平和利用のためだと主張。イランのハサン・ロウハニ大統領とバラク・オバマ米前大統領が合意に至った後、欧米諸国は、イランに科してきた重い制裁を徐々に縮小している。

ドナルド・トランプ大統領は2016年のアメリカ大統領選挙中、イラン核合意に対する保守派の憤りにおもねるかたちで、合意を破棄すると公言していた。また、イスラエルやサウジアラビアと同様、イラン核合意について深い懸念を抱いており、イランは核開発を極秘に継続しているのではないかという疑いを表明している。

また、イランは凍結されていない資産を、結びつきの強いシーア派武装組織への支援や、弾道ミサイル開発のために注ぎ込んでいる可能性もあると疑っている。そうした行為は、現在の核合意の規制対象には含まれていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UAE、対イラン軍事行動で領空使用許可せず 中立性

ワールド

米・ロ・ウの三者協議、軍事・政治問題巡り議論=ゼレ

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中