最新記事

中東

パレスチナ人58人が死亡したガザでの衝突をハマースの責任に転嫁するアメリカ

2018年5月17日(木)15時10分
錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)

ガザで衝突があった翌日、ベルリンでも抗議デモが行われた (撮影:錦田愛子)

<中東和平交渉の相手方として立場を維持してきたアッバース大統領は四面楚歌の状況...>

2018年5月15日、ドイツの首都ベルリンのブランデンブルク門の前には300名余りの人々が、パレスチナ占領(アラビア語で「ナクバ」)70年の抗議デモに集まった。

ときおり激しく降る雨の中、濡れそぼったパレスチナの旗の水を振り落としながら、ベルリン在住のパレスチナ人と左派系ドイツ人はそれぞれの思いを叫んだ。壇上での演説やシュプレヒコールなどが続き、デモは2時間余り続いた。在独アメリカ大使館前の冷え込んだ広場には運動参加者以外には、十数台のパトカーと警察以外に人気はなく、厳重な警戒の中で集会は粛々と進められた。

鎮圧に実弾が使用されたガザの「虐殺」

前日14日のエルサレムへのアメリカ大使館移転の日には、ガザ地区東部のイスラエルとの境界線沿いで大きな衝突が起きていた。

アラブの放送局マヤ―ディーンの報道によると、その日のうちに死者58名、負傷者2771名を出す事態となった。一日の死者数が50名を超えるのは2014年のガザ戦争以来で、パレスチナの各紙やアル=ジャジーラ含めアラブ・メディアはこれをガザでの「虐殺」と報じている。大きな犠牲をしのび、集会では殉教者に対する黙祷がささげられた。

衝突がこのように大規模なものに発展したのはなぜか。直接の要因としては、アメリカ政府関係者の来訪で厳戒態勢が敷かれる中、鎮圧に実弾が多用されたことが指摘されるだろう。イスラエル側は、3月末に始まった一連のデモの開始当初より、ガザ地区からの越境侵入は断固阻止する旨を発表していた。

記念日や式典に関わらず、イスラエルにとっては境界の維持と治安管理が至上命題である。死傷者の大半は20代の若者だが、催涙ガスなどにより死者には10代以下の子どもも含まれることとなった。

アメリカはハマースによる扇動の結果だと非難したが

米ホワイトハウスのシャー大統領副報道官は14日の記者会見で、衝突の激化をハマースによる扇動の結果だと非難した。すべての責任をハマースに着せるのはイスラエル政府の用いる常とう手段だ。とはいえ実際には、運動にはハマース支持者以外の参加者も含まれる。直前に「帰還の行進」委員会が多くの呼びかけを送ったのは確かだが、動員だけで何万人もの人々が集結したとは考え難い。

その日に起きた出来事、すなわちアメリカ大使館の移転が、パレスチナにとっては聖地の冒涜であると同時に、占領の追認と固定化を意味する許しがたい挑発行為であったからこそ、衝突はここまでエスカレートしたといえるだろう。ブランデンブルク門前での集会では、パレスチナの政治党派の旗は一切掲げられていなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中