最新記事

中東

パレスチナ人58人が死亡したガザでの衝突をハマースの責任に転嫁するアメリカ

2018年5月17日（木）15時10分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

単なる動員ではないことは、同じく運動が呼びかけられていた翌15日の様子からもうかがわれる。「ナクバ」70年の「帰還の行進」デモは、その最終日となる14、15日の両日に一斉抗議が呼びかけられていた。

だが実際に衝突が激化したのは14日のみであり、「ナクバ」70年の当日である15日の衝突は限られた規模にとどまった。地域的には前日よりも広く、ヨルダン川西岸地区やエルサレムでも展開されたが、多数の死傷者が出る事態とはならなかった。

複数のパレスチナ政治組織が含まれる「帰還の行進」委員会の中で、動員力をもっとも発揮したのは確かにハマースだが、その根底には抗議運動に集まる人々の怒りがあったといえるだろう。

アッバース大統領への支持率は低下

他方でパレスチナ自治政府のファタハは、昨年のトランプ大統領による大使館の移転決定以降ますます影響力を失っている。5月9日に行われた西岸地区のビルゼイト大学での学生選挙ではハマース系のイスラーム学生同盟が、ファタハ系のヤーセル・アラファト同盟を圧して勝利する結果となった。大学自治会は政治党派間の勢力関係を示す鏡であり、ファタハの衰退は顕著とみられる。

これまで中東和平交渉の相手方として立場を維持してきたアッバース大統領は、大使館の移転決定により、和平仲介者であったアメリカを批判せざるを得ない立場に追い込まれている。当のトランプ大統領は和平交渉への仲介の意欲を示すものの、批判には聞く耳を持たない。交渉の再開はきわめて困難な状態といえる。四面楚歌の状況の中、アッバース大統領への支持率は3割にまで低下している。

危険を承知で抵抗運動を行うパレスチナ人の覚悟

抗議運動に参加した人々がはじめからこれだけの死傷者が出ることを覚悟していたかは定かでない。だがガザ地区東部で多数の死傷者が出たことで、国際的な関心が集まったのは事実だ。もし死傷者が数名にとどまれば、国連安保理緊急会合は開かれず、トルコが大使を召還したり、ベルギーやアイルランドがイスラエル大使を呼んで抗議することにはならなかっただろう。

70年に及ぶ経験の中でそれを知悉しているため、パレスチナ人は危険を承知で抵抗運動を行う。独特のリズムで叫ばれる「魂と血をもって」というスローガンは、そんな彼らの覚悟を示しているといえるだろう。それだけの決意と覚悟をもって多くの人々が立ち上がるとき、相応に受け止めることは国際社会に課された義務といえるのではないか。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ＝
2025.12.25

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 3
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中