最新記事

中東

パレスチナ人58人が死亡したガザでの衝突をハマースの責任に転嫁するアメリカ

2018年5月17日（木）15時10分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

単なる動員ではないことは、同じく運動が呼びかけられていた翌15日の様子からもうかがわれる。「ナクバ」70年の「帰還の行進」デモは、その最終日となる14、15日の両日に一斉抗議が呼びかけられていた。

だが実際に衝突が激化したのは14日のみであり、「ナクバ」70年の当日である15日の衝突は限られた規模にとどまった。地域的には前日よりも広く、ヨルダン川西岸地区やエルサレムでも展開されたが、多数の死傷者が出る事態とはならなかった。

複数のパレスチナ政治組織が含まれる「帰還の行進」委員会の中で、動員力をもっとも発揮したのは確かにハマースだが、その根底には抗議運動に集まる人々の怒りがあったといえるだろう。

アッバース大統領への支持率は低下

他方でパレスチナ自治政府のファタハは、昨年のトランプ大統領による大使館の移転決定以降ますます影響力を失っている。5月9日に行われた西岸地区のビルゼイト大学での学生選挙ではハマース系のイスラーム学生同盟が、ファタハ系のヤーセル・アラファト同盟を圧して勝利する結果となった。大学自治会は政治党派間の勢力関係を示す鏡であり、ファタハの衰退は顕著とみられる。

これまで中東和平交渉の相手方として立場を維持してきたアッバース大統領は、大使館の移転決定により、和平仲介者であったアメリカを批判せざるを得ない立場に追い込まれている。当のトランプ大統領は和平交渉への仲介の意欲を示すものの、批判には聞く耳を持たない。交渉の再開はきわめて困難な状態といえる。四面楚歌の状況の中、アッバース大統領への支持率は3割にまで低下している。

危険を承知で抵抗運動を行うパレスチナ人の覚悟

抗議運動に参加した人々がはじめからこれだけの死傷者が出ることを覚悟していたかは定かでない。だがガザ地区東部で多数の死傷者が出たことで、国際的な関心が集まったのは事実だ。もし死傷者が数名にとどまれば、国連安保理緊急会合は開かれず、トルコが大使を召還したり、ベルギーやアイルランドがイスラエル大使を呼んで抗議することにはならなかっただろう。

70年に及ぶ経験の中でそれを知悉しているため、パレスチナ人は危険を承知で抵抗運動を行う。独特のリズムで叫ばれる「魂と血をもって」というスローガンは、そんな彼らの覚悟を示しているといえるだろう。それだけの決意と覚悟をもって多くの人々が立ち上がるとき、相応に受け止めることは国際社会に課された義務といえるのではないか。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5％増の413万戸　高金
2025.12.20

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州と
2025.12.20

ビジネス

ＦＲＢ、追加利下げ「緊急性なし」　これまでの緩和で
2025.12.20

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機＝国
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中