最新記事

中東

パレスチナ人58人が死亡したガザでの衝突をハマースの責任に転嫁するアメリカ

2018年5月17日（木）15時10分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

単なる動員ではないことは、同じく運動が呼びかけられていた翌15日の様子からもうかがわれる。「ナクバ」70年の「帰還の行進」デモは、その最終日となる14、15日の両日に一斉抗議が呼びかけられていた。

だが実際に衝突が激化したのは14日のみであり、「ナクバ」70年の当日である15日の衝突は限られた規模にとどまった。地域的には前日よりも広く、ヨルダン川西岸地区やエルサレムでも展開されたが、多数の死傷者が出る事態とはならなかった。

複数のパレスチナ政治組織が含まれる「帰還の行進」委員会の中で、動員力をもっとも発揮したのは確かにハマースだが、その根底には抗議運動に集まる人々の怒りがあったといえるだろう。

アッバース大統領への支持率は低下

他方でパレスチナ自治政府のファタハは、昨年のトランプ大統領による大使館の移転決定以降ますます影響力を失っている。5月9日に行われた西岸地区のビルゼイト大学での学生選挙ではハマース系のイスラーム学生同盟が、ファタハ系のヤーセル・アラファト同盟を圧して勝利する結果となった。大学自治会は政治党派間の勢力関係を示す鏡であり、ファタハの衰退は顕著とみられる。

これまで中東和平交渉の相手方として立場を維持してきたアッバース大統領は、大使館の移転決定により、和平仲介者であったアメリカを批判せざるを得ない立場に追い込まれている。当のトランプ大統領は和平交渉への仲介の意欲を示すものの、批判には聞く耳を持たない。交渉の再開はきわめて困難な状態といえる。四面楚歌の状況の中、アッバース大統領への支持率は3割にまで低下している。

危険を承知で抵抗運動を行うパレスチナ人の覚悟

抗議運動に参加した人々がはじめからこれだけの死傷者が出ることを覚悟していたかは定かでない。だがガザ地区東部で多数の死傷者が出たことで、国際的な関心が集まったのは事実だ。もし死傷者が数名にとどまれば、国連安保理緊急会合は開かれず、トルコが大使を召還したり、ベルギーやアイルランドがイスラエル大使を呼んで抗議することにはならなかっただろう。

70年に及ぶ経験の中でそれを知悉しているため、パレスチナ人は危険を承知で抵抗運動を行う。独特のリズムで叫ばれる「魂と血をもって」というスローガンは、そんな彼らの覚悟を示しているといえるだろう。それだけの決意と覚悟をもって多くの人々が立ち上がるとき、相応に受け止めることは国際社会に課された義務といえるのではないか。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジ、緊急対応で原油生産増を計画　米のイラン攻撃
2026.02.26

ワールド

ロシア、キューバへの燃料支援の可能性協議─副首相＝
2026.02.26

ワールド

25年の報道関係者殺害129人、過去最多　ガザでの
2026.02.26

ワールド

英国、チャゴス諸島の主権譲渡巡る批准手続き「停止し
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中