最新記事

北朝鮮情勢

６カ国協議復帰が前提だった中朝首脳会談──遠のく米朝首脳会談

2018年4月6日（金）12時40分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

北京の人民大会堂で中朝首脳会談を行った金正恩と習近平　Ju Peng/REUTERS

中朝首脳会談を承諾するに当たって、習近平は中国が主導してきた６カ国協議を前提条件として金正恩に課していたようだ。この情報が漏れたことにより、米朝首脳会談が流れる可能性が生まれ、日本にチャンスを招く。

漏れてきた中朝首脳会談の中身の一部

まだ正式発表を控えていた中朝首脳会談の中身の一部が漏れ伝わってしまったようだ。中国政府関係者が、「正式発表はしていないのに、誰かが漏らしてしまった」と教えてくれた。日本では日経新聞（北京＝永井央紀）が4月5日18:00のイブニングニュースで伝えている。中国政府関係者が言った「誰かが漏らした」というのは、この日経新聞にそっと教えた人なのか否かは定かではない。日経新聞では「複数の中朝関係者が明らかにした」と、うまくぼかしている。一般に情報源の近くでぼかすものだ。ただ、いずれ漏れてしまったのなら、筆者も自身の見解と経緯を発表しても許されるだろう。

中国は北朝鮮問題に関する「中・朝・露・韓・米・日」(順不同）の６ヵ国による協議を2003年から主導してきたが、2008年には中断に追い込まれてしまい、面目を無くしていた。習近平政権が発足した2013年には（習近平が国家主席になったのは2013年3月）、北朝鮮は「6カ国協議は存在しない」と宣言していた。

したがって金正恩委員長の方から中朝首脳会談を申し出たのだから(北朝鮮自身が3月末に発表）、習近平国家主席に非礼を詫びて「6カ国協議に復帰します」と言ったであろうことは想像にかたくない。

その点を中国政府関係者に確認したところ、「誰かさんのように、まだ正式発表していない会談内容の部分を教えることはできないが、しかし中国は一貫して6カ国会談という対話の形で半島問題を解決すべきだと主張してきた」とのみ答えた。中国では「六国会談」と言うのが慣例。

思うに習近平は、金正恩の中朝首脳会談に関するオファーに対して「会うのは構わないが、その代わりに六国会談に復帰するということが前提条件だ」と要求したのは確かだろう。

限界が見えてきた金正恩外交

これまでの金正恩の、韓国、中国、アメリカ、ロシア......といった外交戦略と動き方を見ていると、なかなかに戦略的だという側面を否定できなかったが、しかしここに来て、馬脚を現し始めたか、という感を拭えない。

次のページ一見うまい戦略と思えたが
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ＦＯＭＣでの利下げ見送り観測高まる、モルガン
2025.11.21

ビジネス

米シカゴ連銀総裁、前倒しの過度の利下げに「不安」　
2025.11.21

ワールド

ＩＡＥＡ、イランに濃縮ウラン巡る報告求める決議採択
2025.11.21

ワールド

ゼレンスキー氏、米陸軍長官と和平案を協議　「共に取
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中