最新記事

核兵器

南アフリカのケースに学ぶ核放棄の条件

2018年4月5日(木)15時50分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)

核を廃棄したデクラーク大統領(当時)はノーベル平和賞を受賞 Kim Kyung Hoon-REUTERS

<北朝鮮が本気で核保有を断念するとしたら、政権が変わるときか、世界が変わるときだけだ>

開発に成功した核兵器を廃棄した国は、今のところ1つしかない。アパルトヘイト(人種隔離政策)の廃止に踏み切ろうとしていた1989年の南アフリカだ。米朝交渉の可能性が急浮上した今、この事例はいくつかの教訓を教えてくれる。

ウランが豊富な南アフリカは、最初から核兵器と縁があった。世界初の原爆製造に成功したマンハッタン計画で使われたウランの一部は南アフリカ産だ。50年代後半にはウランの主要輸出国となり、60年代初頭には、原子力の研究開発に着手した。

当初の研究目的は核の平和利用。核爆発を土木プロジェクトに活用する構想が注目を集めていた。だが、この段階でも国内には核兵器の開発に関心を示す動きがあり、その後国際的な懸念が高まった。77年にはソ連とアメリカが、南アフリカが起爆装置の実験準備を進めていた証拠を発見。圧力をかけて中止させた。

この頃から、南アフリカは核の軍事利用に向けて舵を切っていた。その背景には、当時のアフリカ南部の政治情勢に対する強い危機感があった。

75年にアンゴラとモザンビークが相次いでポルトガルから独立。ソ連とキューバの支援を受けて権力を握った左派政権は南アフリカの反アパルトヘイト組織、アフリカ民族会議(ANC)と結び付いていた。南アフリカが統治していたナミビアでも、共産主義陣営とアフリカ諸国の支援を受けたゲリラとの間で独立戦争が続いていた。

南アフリカはアフリカ南部で共産主義勢力の伸長を防ぐため、伝統的に同盟国アメリカに頼っていた。だがアメリカでは外国でのCIAの秘密活動に懸念が高まり、米議会は76年、紛争地域のあらゆる武装勢力への支援を禁止した。

77年には国連安全保障理事会がアメリカを含む全会一致で、南アフリカへの武器禁輸決議を採択した。禁輸の第1の理由はアパルトヘイトだったが、同決議には核開発計画への「重大な懸念」も盛り込まれた。

孤立化と禁輸は逆効果に

80年代に入ると、南アフリカは6発の核弾頭とさまざまなミサイルを完成させた。核開発計画を廃棄する直前には、7発目の核弾頭を完成させつつあった。

だが80年代末、安全保障をめぐる環境が一変する。冷戦が終結に向かうと、親ソ勢力による侵略の危険性は低下した。アンゴラでは停戦協定が成立し、キューバ兵5万人が帰国。南アフリカもナミビアから撤兵した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米エネ長官、IEA離脱の可能性示唆 「ネットゼロ目

ビジネス

不法移民減、雇用鈍化に影響 建設業・製造業で顕著=

ワールド

イラン、ホルムズ海峡一時閉鎖 軍事演習に伴う予防措

ビジネス

FRB、金利据え置き「当面」適切 物価見通しにリス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中