最新記事

人権問題

「殺された」米大学生の両親、北朝鮮を人権侵害で提訴

2018年4月27日（金）17時30分
クリスティナ・マザ

2016年に些細な罪で拘束され、自白を強要されて平壌で記者会見するアメリカ人大学生オットー・ワームビア（当時22）　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮で過酷な拷問を受け帰国後死亡したオットー・ワームビアの両親が、北朝鮮を提訴。非核化一辺倒になりがちな首脳会談に一石を投じ、トランプに行動を促した＞

昨年6月に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビア（当時22）の両親が4月26日、北朝鮮の金正恩独裁政権が息子を拘束し、過酷な拷問を与えて殺害したとして、北朝鮮を相手取り、米連邦裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。

ワームビアは昨年6月に脳に損傷を受けた昏睡状態で解放され、アメリカに帰国して約1週間後に死亡した。拘束中のワームビアの身に何が起き、なぜ昏睡状態に陥ったのか、北朝鮮は一切説明していない。彼は2016年1月、観光ツアーで平壌を訪れた際、ホテルにあった政治プロパガンダのポスターを盗んで逮捕され、国家転覆罪で有罪となり約1年半拘束された。

父親のフレッド・ワームビアは提訴後、声明を発表した。「息子は金正恩の人質にとられ、政治目的で囚人として拘束され、とてつもなく残酷な拷問を受けた。金正恩政権は故意に息子の命を奪っておきながら、無実を装っている。この訴訟は、息子とわれわれ家族を野蛮に扱った北朝鮮に責任を問うものだ」

訴訟は、6月上旬に予定される金正恩とドナルド・トランプ米大統領の米朝首脳会談を睨むタイミングで提起された。しかも、歴史的な南北首脳会談の前日だ。

残る3人のアメリカ人を解放させよ

このタイミングで北朝鮮の人権問題がクローズアップされれば、アメリカは対北朝鮮で強硬姿勢をとらざるをえなくなり、米朝対話は頓挫しかねない、と指摘する専門家もいる。トランプは北朝鮮をめぐる発言で事あるごとに、ワームビアが死亡した問題を取り上げてきた。米朝首脳会談では北朝鮮の人権侵害を提起する、とも誓ってきた。

北朝鮮で長年続く人権侵害とアメリカ人市民の拘留問題は、北朝鮮の非核化に世界の注目が集まるあまり見過ごされがちだったが、訴訟がきっかけで今後は焦点が当たるだろう、と専門家は言う。

「ワームビアの両親による訴訟は南北首脳会談の日を狙ったもので、北朝鮮問題は非核化だけでないことを思い出させる」と、米ワシントンの公共政策シンクタンク、ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス国防研究部長は本誌に語った。「もし北朝鮮が普通の国のように扱われたければ、そのように振舞わなければならない。この訴訟は、簡単に水に流せない過去の犯罪行為の責任を問うものだ」

カジアニスはさらに続けた。「米朝首脳会談の前に、まだ北朝鮮に拘束されているアメリカ人3人を健康な状態で解放させるのは絶対条件だ。それができないなら、トランプは金に会うべきではない」

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪年金基金ユニスーパー、豪ドルは割安と判断　ヘッジ
2026.02.20

ビジネス

マクロスコープ：高市演説の「目玉」に期待と不安、予
2026.02.20

ワールド

国内投資促進へ複数年度予算、具体的な指標で市場の信
2026.02.20

ワールド

インド総合ＰＭＩ、2月59.3に上昇　製造業がけん
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中