最新記事

米中関係

米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない

2018年4月19日(木)18時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

実は心穏やかでない中国の習近平国家主席(写真は北京、4月16日) Naohiko Hatta/ REUTERS

<アメリカと世界経済に及ぼす大打撃が懸念されているが、実は中国には大きな弱点がある。大々的な報復関税の代わりに市場開放を言い出したのもそのためだ>

それは見事な「大人の対応」であり、米中貿易戦争を回避できると(一時的にせよ)各方面を安堵させる発言だった。

中国の「不公正な貿易慣行」をツイッターで盛んに非難するドナルド・トランプ米大統領に対し、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は冷静さを失わず、鷹揚に応じたかにみえた。

4月10日にアジアフォーラム2018年次総会で行ったスピーチで、習は市場開放の推進を強調、現行25%の自動車関税など輸入関税を引き下げ、自動車メーカーの外資規制を撤廃すると宣言した。

これを受けてトランプは、「関税と自動車規制に関する習主席の親切な言葉にとても感謝している」とツイートした。米株式市場はこれを好感して一気に反発した。

習も安堵したかもしれない。GDP1位と2位の経済大国が貿易戦争を始めれば、どちらの国も大きな痛手を受ける、というのが世界の常識だ。対立したままでは、トランプと習が互いの頭に銃口を突きつけ合っているようなものだ。

だが、現実はそれほど単純ではない。実はうまくすれば、アメリカは中国に勝てる。少なくとも中国により大きな損失を負わせることができる。

大恐慌の新たな教訓

「貿易戦争にはちょっとした汚い秘密があり、アメリカ経済のように巨額の赤字を抱える多角化した経済は、貿易戦争もやり方次第で、少なくとも短期的には成長にプラスにできる」と、北京大学のマイケル・ペティス教授は言う(ただし、アメリカが貿易不均衡を是正するには、まず海外からの借金に歯止めをかけるのが本筋だと、ペティスも他の経済学者も言う)。

貿易戦争と言えば、多くのアメリカ人が連想するのは1930年のスムート・ホーリー関税法だ。恐慌の最中、アメリカが国内産業保護のために関税を大幅に引き上げたことで、世界の貿易は縮小し、恐慌がさらに深刻化したと言われている。だが、これがとんでもない愚策だったのは、当時のアメリカがちょうど今の中国のような輸出大国で、巨額の貿易黒字国だったからだ。

当時のアメリカは自国の生産品を国内だけでは消費できず、どんどん輸出していた。この時期のアメリカの貿易黒字は「絶対額で史上最高だった」と、ペティスは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキング

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判 ダボス

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中