最新記事

米中関係

米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない

2018年4月19日(木)18時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

実は心穏やかでない中国の習近平国家主席(写真は北京、4月16日) Naohiko Hatta/ REUTERS

<アメリカと世界経済に及ぼす大打撃が懸念されているが、実は中国には大きな弱点がある。大々的な報復関税の代わりに市場開放を言い出したのもそのためだ>

それは見事な「大人の対応」であり、米中貿易戦争を回避できると(一時的にせよ)各方面を安堵させる発言だった。

中国の「不公正な貿易慣行」をツイッターで盛んに非難するドナルド・トランプ米大統領に対し、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は冷静さを失わず、鷹揚に応じたかにみえた。

4月10日にアジアフォーラム2018年次総会で行ったスピーチで、習は市場開放の推進を強調、現行25%の自動車関税など輸入関税を引き下げ、自動車メーカーの外資規制を撤廃すると宣言した。

これを受けてトランプは、「関税と自動車規制に関する習主席の親切な言葉にとても感謝している」とツイートした。米株式市場はこれを好感して一気に反発した。

習も安堵したかもしれない。GDP1位と2位の経済大国が貿易戦争を始めれば、どちらの国も大きな痛手を受ける、というのが世界の常識だ。対立したままでは、トランプと習が互いの頭に銃口を突きつけ合っているようなものだ。

だが、現実はそれほど単純ではない。実はうまくすれば、アメリカは中国に勝てる。少なくとも中国により大きな損失を負わせることができる。

大恐慌の新たな教訓

「貿易戦争にはちょっとした汚い秘密があり、アメリカ経済のように巨額の赤字を抱える多角化した経済は、貿易戦争もやり方次第で、少なくとも短期的には成長にプラスにできる」と、北京大学のマイケル・ペティス教授は言う(ただし、アメリカが貿易不均衡を是正するには、まず海外からの借金に歯止めをかけるのが本筋だと、ペティスも他の経済学者も言う)。

貿易戦争と言えば、多くのアメリカ人が連想するのは1930年のスムート・ホーリー関税法だ。恐慌の最中、アメリカが国内産業保護のために関税を大幅に引き上げたことで、世界の貿易は縮小し、恐慌がさらに深刻化したと言われている。だが、これがとんでもない愚策だったのは、当時のアメリカがちょうど今の中国のような輸出大国で、巨額の貿易黒字国だったからだ。

当時のアメリカは自国の生産品を国内だけでは消費できず、どんどん輸出していた。この時期のアメリカの貿易黒字は「絶対額で史上最高だった」と、ペティスは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブラックフライデーの米オンライン売上高は過去最高、

ワールド

北朝鮮の金総書記、空軍の核戦争抑止力を強調 式典で

ビジネス

中国製造業PMI、11月は8カ月連続50割れ 非製

ワールド

米・ウクライナ、30日にフロリダで会談 和平案協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批判殺到...「悪意あるパクリ」か「言いがかり」か
  • 4
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中