最新記事

米中関係

米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない

2018年4月19日(木)18時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

実は心穏やかでない中国の習近平国家主席(写真は北京、4月16日) Naohiko Hatta/ REUTERS

<アメリカと世界経済に及ぼす大打撃が懸念されているが、実は中国には大きな弱点がある。大々的な報復関税の代わりに市場開放を言い出したのもそのためだ>

それは見事な「大人の対応」であり、米中貿易戦争を回避できると(一時的にせよ)各方面を安堵させる発言だった。

中国の「不公正な貿易慣行」をツイッターで盛んに非難するドナルド・トランプ米大統領に対し、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は冷静さを失わず、鷹揚に応じたかにみえた。

4月10日にアジアフォーラム2018年次総会で行ったスピーチで、習は市場開放の推進を強調、現行25%の自動車関税など輸入関税を引き下げ、自動車メーカーの外資規制を撤廃すると宣言した。

これを受けてトランプは、「関税と自動車規制に関する習主席の親切な言葉にとても感謝している」とツイートした。米株式市場はこれを好感して一気に反発した。

習も安堵したかもしれない。GDP1位と2位の経済大国が貿易戦争を始めれば、どちらの国も大きな痛手を受ける、というのが世界の常識だ。対立したままでは、トランプと習が互いの頭に銃口を突きつけ合っているようなものだ。

だが、現実はそれほど単純ではない。実はうまくすれば、アメリカは中国に勝てる。少なくとも中国により大きな損失を負わせることができる。

大恐慌の新たな教訓

「貿易戦争にはちょっとした汚い秘密があり、アメリカ経済のように巨額の赤字を抱える多角化した経済は、貿易戦争もやり方次第で、少なくとも短期的には成長にプラスにできる」と、北京大学のマイケル・ペティス教授は言う(ただし、アメリカが貿易不均衡を是正するには、まず海外からの借金に歯止めをかけるのが本筋だと、ペティスも他の経済学者も言う)。

貿易戦争と言えば、多くのアメリカ人が連想するのは1930年のスムート・ホーリー関税法だ。恐慌の最中、アメリカが国内産業保護のために関税を大幅に引き上げたことで、世界の貿易は縮小し、恐慌がさらに深刻化したと言われている。だが、これがとんでもない愚策だったのは、当時のアメリカがちょうど今の中国のような輸出大国で、巨額の貿易黒字国だったからだ。

当時のアメリカは自国の生産品を国内だけでは消費できず、どんどん輸出していた。この時期のアメリカの貿易黒字は「絶対額で史上最高だった」と、ペティスは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終

ワールド

アングル:米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブル

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発 中韓首脳会談控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 9
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 10
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中