最新記事

シリア

米英仏がシリア化学兵器施設を攻撃、米国防長官「1度限り」

2018年4月14日(土)15時00分

4月13日、トランプ米大統領(写真)は、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で14日未明にシリアを攻撃(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

トランプ米大統領は13日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で14日未明にシリアを攻撃した。

トランプ大統領は、シリアが化学兵器の使用をやめるまで攻撃を続ける用意があると述べた。米英仏の軍事行動は、7日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用されたとみられることを受けて実施された。

大統領はホワイトハウスからのテレビ演説で「シリアの独裁者アサドの化学兵器関連施設に対する精密攻撃を命じた」と述べた。

英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領も米軍との共同攻撃を発表した。

シリアの国営メディアは、攻撃を「国際法違反」と非難、ロシアの駐米大使は「このような行動は結果を招かずに終わることはない」と警告した。

トランプ大統領は、アサド氏の関与が疑われる化学兵器攻撃について、「これらは、人間の所業ではない。モンスターによる犯罪だ」と批判。「イランとロシアに対してはこう尋ねたい。無実の男性や女性、子供たちの大量虐殺に関わりたい国とは、一体どんな国か」と、アサド政権を支援するロシアとイランにも批判の矛先を向けた。

ロイター関係者などの情報では、シリアの首都ダマスカスでは14日未明、少なくとも6回の爆発音があり、煙がみられた。ダマスカスの研究施設が集積する地区も攻撃されたという。

ダンフォード統合参謀本部議長は米国防総省での会見で、標的には研究施設や化学兵器貯蔵庫が含まれていたことを明らかにした。

マティス米国防長官は昨年4月のシリア攻撃に比べて2倍の兵器を利用したとし、アサド政権に化学兵器を再び使用させないための「1度限りの攻撃だ」と述べた。

ドゥーマへの攻撃で使われた化学兵器について、マティス長官は塩素ガスだったことを確認した。またサリンが使用された可能性も否定できないという。

ダンフォード議長は、攻撃作戦には有人の米空軍機も参加し、ロシアの軍事拠点も含め犠牲を最小限にするよう計画したと述べた。米当局者によると、トマホーク巡航ミサイルも使われた。

シリア国営テレビは、同国空軍がミサイル13発を迎撃で打ち落としたと報じた。

シリアの人権団体によると、ダマスカスとホムスの研究施設3ヵ所とダマスカスの軍事基地が攻撃された。

[ワシントン 13日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

来年はボラティリティー高く利益上げるチャンス、資産

ビジネス

航空業界、機体確保に障害でも来年過去最高益 IAT

ワールド

米・メキシコ、水問題巡り9日にオンライン会談へ

ワールド

EU加盟国、40年までの温室効果ガス排出90%削減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 9
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中