最新記事

SNS

フェイスブックは個人情報悪用の張本人

2018年3月29日(木)18時15分
ウィル・オリマス(スレート誌記者)

歴史を左右した可能性?

要するに今回の事件では、有権者に候補者のメッセージを効率的に伝えると称して、うさんくさい選挙コンサルタントがうさんくさい手を使っていた。

フェイスブックにしてみれば、無節操なアプリ開発者が当時の寛大な利用規約を悪用したせいで、窮地に追い込まれたことになる。ツイッターなど他のプラットフォームも同様に悪用される可能性がある。

そう考えれば、フェイスブックの幹部たちの的外れな言い訳も納得できる。彼らはそれほど問題のある行為をしたと考えていないのだ。なかでも最高情報セキュリティー責任者のアレックス・ステイモスは、これをデータの「漏洩」と報じた3月17日付の英ガーディアン紙に反論した(このツイートは既に消去。同氏が8月に退社するとの報道もある)。

もしデータの「漏洩」があったのなら、フェイスブックは州政府や米連邦取引委員会(FTC)から法的責任を問われる可能性がある。

もしもデータの流出がなく、フェイスブックのセキュリティーも破られていなかったのなら、なぜ今回の件で(悪徳会社ケンブリッジ・アナリティカだけでなく)フェイスブックまでが非難されるのか。

事が重大過ぎるからだ。問題のデータが、例えば冷蔵庫の販売や迷惑メールの送信に使われたくらいなら、こんな大騒ぎにはならなかった。しかしトランプの大統領選勝利にフェイスブックが何らかの貢献をしていたとするなら一大事だ。なにしろあれで歴史の流れが変わったのだから。

それに、トランプ陣営が選挙戦でフェイスブックを大いに活用したことは分かっている。ブレグジット(イギリスのEU離脱)推進派も同様だったし、それにはケンブリッジ・アナリティカも関与していた。

しかし別な理由もある。世界中の人に無料のネット・サービスを提供し、代わりに利用者の個人情報をひたすら収集して稼ぐ仕組みを真っ先に確立したのがフェイスブックだからだ。

フェイスブックは貴重なデータをケンブリッジ・アナリティカという悪徳業者に不正使用された被害者ではない。不正を働いても使いたくなる種類の膨大なデータを集め、整理して提供した張本人なのだ。

これは悪魔との取引か

似たようなビジネスモデルの企業は多い。広告料収入でウェブサイトを運営するやり方も昔からある。しかしフェイスブックは世界中のどの企業よりも膨大な数のユーザーに個人情報を提供させ、それを第三者が広告料と引き換えに利用し、商売に使うことを認めてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は続落、米在庫予想外の増加で需要巡る懸念

ワールド

シンガポールGDP、第1四半期は前年比+3.9% 

ワールド

北朝鮮、駆逐艦進水式で重大事故 出席の金総書記が激

ワールド

フロイドさん事件から5年、米政権が警察の黒人への対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 5
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 6
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    子育て世帯の年収平均値は、地域によってここまで違う
  • 9
    トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「自動車の生産台数」が多い…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」する映像が拡散
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 9
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 10
    「運動音痴の夫」を笑う面白動画のはずが...映像内に…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 10
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中