最新記事

SNS

フェイスブックは個人情報悪用の張本人

2018年3月29日(木)18時15分
ウィル・オリマス(スレート誌記者)

歴史を左右した可能性?

要するに今回の事件では、有権者に候補者のメッセージを効率的に伝えると称して、うさんくさい選挙コンサルタントがうさんくさい手を使っていた。

フェイスブックにしてみれば、無節操なアプリ開発者が当時の寛大な利用規約を悪用したせいで、窮地に追い込まれたことになる。ツイッターなど他のプラットフォームも同様に悪用される可能性がある。

そう考えれば、フェイスブックの幹部たちの的外れな言い訳も納得できる。彼らはそれほど問題のある行為をしたと考えていないのだ。なかでも最高情報セキュリティー責任者のアレックス・ステイモスは、これをデータの「漏洩」と報じた3月17日付の英ガーディアン紙に反論した(このツイートは既に消去。同氏が8月に退社するとの報道もある)。

もしデータの「漏洩」があったのなら、フェイスブックは州政府や米連邦取引委員会(FTC)から法的責任を問われる可能性がある。

もしもデータの流出がなく、フェイスブックのセキュリティーも破られていなかったのなら、なぜ今回の件で(悪徳会社ケンブリッジ・アナリティカだけでなく)フェイスブックまでが非難されるのか。

事が重大過ぎるからだ。問題のデータが、例えば冷蔵庫の販売や迷惑メールの送信に使われたくらいなら、こんな大騒ぎにはならなかった。しかしトランプの大統領選勝利にフェイスブックが何らかの貢献をしていたとするなら一大事だ。なにしろあれで歴史の流れが変わったのだから。

それに、トランプ陣営が選挙戦でフェイスブックを大いに活用したことは分かっている。ブレグジット(イギリスのEU離脱)推進派も同様だったし、それにはケンブリッジ・アナリティカも関与していた。

しかし別な理由もある。世界中の人に無料のネット・サービスを提供し、代わりに利用者の個人情報をひたすら収集して稼ぐ仕組みを真っ先に確立したのがフェイスブックだからだ。

フェイスブックは貴重なデータをケンブリッジ・アナリティカという悪徳業者に不正使用された被害者ではない。不正を働いても使いたくなる種類の膨大なデータを集め、整理して提供した張本人なのだ。

これは悪魔との取引か

似たようなビジネスモデルの企業は多い。広告料収入でウェブサイトを運営するやり方も昔からある。しかしフェイスブックは世界中のどの企業よりも膨大な数のユーザーに個人情報を提供させ、それを第三者が広告料と引き換えに利用し、商売に使うことを認めてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相、イランで死亡説拡散 動画公開し否定

ワールド

IEA、石油備蓄4億バレル超放出 アジアは間もなく

ワールド

対ロシア圧力、制裁通じて維持を 英が米による緩和批

ワールド

オランダのユダヤ系学校で爆発、「意図的な攻撃」と市
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中