最新記事

スパイ

英メイ首相、元スパイ毒殺未遂「ロシアによる英国への武力行使」

2018年3月13日(火)15時37分

3月12日、メイ英首相は、英南西部ソールズベリーで今月、元二重スパイのロシア人男性とその娘が軍用神経剤にさらされ、意識不明の状態で発見された事件にロシア政府が関与している可能性が「極めて高い」との見方を示した。写真は5日、ロンドンで講演する同首相。代表撮影(2018年 ロイター)

メイ英首相は12日、英南西部ソールズベリーで今月、元二重スパイのロシア人男性とその娘が軍用神経剤にさらされ、意識不明の状態で発見された事件にロシア政府が関与している可能性が「極めて高い」との見方を示した。

首相は議会で、ロシアが神経剤を使った襲撃に直接関与したか、神経剤が他者の手に渡ることを容認したかのどちらかだと述べた。

英政府はロシア政府に対し、13日夜までに神経剤の用途について説明するよう求めている。メイ首相は、14日にロシア側の返答について詳細に検討すると述べた。

メイ首相によると、英当局者は事件で使用された神経剤が1970─80年代に旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」だったと特定した。

ロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏(66)と娘のユリア・スクリパリ氏(33)は今月4日に意識不明で見つかった後、現在も重体で入院している。

メイ首相は「信用できる返答がない場合、今回の事件をロシアによる英国への違法な武力行使に値すると結論付ける」と発言。襲撃は「無謀で卑劣だ」と非難した。

首相はまた、英国は従来よりも「はるかに幅広い措置」をロシアに対して講じる用意があると述べた。

ロシア外務省はすぐに反論し、メイ首相の発言は政治的な動機に基づくものだと主張した。

一方、ティラーソン米国務長官は、米政府はロシアが関与した可能性が高いとする英政府の見解を「十分信頼している」と表明。「犯罪を実行した人物もそれを指示した人物も重大な結果に向き合う必要があるとの見解に同意する」とした。

これに先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官は、米国は「最も緊密な同盟国」を支援すると表明したが、この事件を巡りロシアの責任を追及することはなかった。

[ロンドン 12日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中