最新記事

アメリカ政治

銃規制のためには政治から立て直す、100万人集めた米高校生の驚くべき成熟度

2018年3月26日(月)20時00分
マーク・ジョセフ・スターン

高校3年生のジオン・ケリーは去年9月、双子の兄が射殺された事件について語った。「毎日、登下校が恐ろしくてたまらないみんなの代表です」とケリーは語り、ワシントンでは19歳未満の若者がこの1月だけで6人も射殺されたと言った。

涙をこらえながら、彼は演説をこう締めくくった。「僕の名前はジオン・ケリー。皆と同じで、もうたくさんだ」

でも何がたくさんなのか? たしかに銃撃はもうたくさんだ。でもそれだけではない。救いを求める地域の声に耳を貸そうともしない政治家ももうたくさん。問題に向き合う勇気もないくせに、解決不可能な問題なのだ、と逃げを打つ議員たちもたくさん。大人になればわかる、とあしらわれるのも、もうたくさんだ。

「分断されてたまるか」

それがはっきり伝わってきたのが、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生存者で運動のリーダー、デービッド・ホッグの発言だ。自分に世界を変える力があると思い至ったのだろう(それはたぶん間違ってはいない)。こうした場で話すのが初めてなのがよく分かる、簡潔だが大げさな言葉遣いで緊張気味の彼はこう言った。




「今日は春の始まりの日であり、明日は民主主義の始まりの日です。今こそ団結する時です。でもそれは民主党員や共和党員としてではありません。アメリカ人としてです。アメリカ人は同じ血の通った人間であり、同じ1つのこと、1つのことだけを心にかけます。それはこの国の、そして国を引っ張っていく子供たちの未来です。今、私たちを年齢で分断しようという動きがあります。宗教で、人種で、選挙区で、階層で分断しようという動きがあります。でもそんな試みは失敗するでしょう。私たちは団結できるはずです」

政治を超越するというホッグの宣言は、最初は眉唾ものに聞こえるかも知れない。「命のための行進」の掲げる政策プランは民主党支持層からは支持されているが、共和党支持層からは支持されていない。そもそも銃危機と呼ぶべき今の事態を招いた罪は、主として共和党にあることは誰でも知っている。

だがホッグは、いわゆる超党派の政策合意といったきれい事を説いているわけではない。民主党に共闘を呼びかけているのでもない。彼が望んでいるのは、議論のあり方を根本から変えることだ。民主党支持者が、ひいては共和党支持者たちも、自らを変える以外に選択肢がないような形で。

【関連記事】
>銃乱射の被害者を訪問したトランプ、ご機嫌で大顰蹙。この男に心はあるのか?
>銃乱射を阻止するには教師も銃をもつべきだ?
>今回は違う──銃社会アメリカが変わり始めた理由

ニュース速報

ワールド

ザンビア、中国開銀と債務返済繰り延べで合意

ビジネス

ドイツ銀、第3四半期は黒字転換 投資銀行部門の見通

ビジネス

ソニー、営業利益予想を上方修正 ゲームや「鬼滅」効

ビジネス

コマツ、今期予想上方修正 中国の建機需要の強さ「想

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 7

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 8

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 9

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 10

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 7

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 10

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月