最新記事

アメリカ政治

銃規制のためには政治から立て直す、100万人集めた米高校生の驚くべき成熟度

2018年3月26日(月)20時00分
マーク・ジョセフ・スターン

銃乱射事件の悲しみをきっかけに立ち上がったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生存者たち Jonathan Ernst-REUTERS

<ワシントンで大規模集会を開いた銃乱射の生き残りたちは、多大な犠牲を出してもなお銃をばら撒き、登下校にさえ命の危険を感じる地域を放置してきた政治そのものを変えるという。彼らはアメリカの、そして世界の希望なのか?>

3月24日、銃規制強化を求める集会に参加しようと、80万人が首都ワシントンに集まった。全米では参加者は100万人を超えたとみられる。彼らがそこで見たものは、アメリカ政治の「転換点」とも呼べるものだった。

手作りのプラカードで彩られた「命のための行進(March for Our Lives)」は、銃規制強化を求める集会であると同時に、新たな世代の政治活動の幕開けを告げていた。

集会で演説した若者たち──ほとんどが18歳以下だった----に、皮肉っぽさや疲れやあきらめはまったく見られなかった。そうかといって、銃暴力の問題だけに特化して、アメリカ社会の病理や民主主義の衰退という大きな問題を看過しているわけでもない。

彼ら「銃乱射世代」にはすでに、銃乱射の再発防止に向けたプランがある。過去の世代が残したあらゆる傷や穴を埋めるための計画に動きだしている。

「命のための行進」を主催したのは、2月に起きた銃乱射事件で17人の犠牲者を出した米東南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちだ。

最初の課題は、どうやったら幅広くいろいろな人を巻き込むことができるのかということだった。

地元パークランドは経済的に恵まれた地域で、かつては州内で最も安全とされた地域でもあった。だが銃乱射事件の多くが起きているのは、同じアメリカでもまるで異なる土地柄の場所だ。銃暴力によって心に傷を負った子供が多く暮らすのは、デトロイトやボルチモアのような、所得が低くマイノリティーが多く住む地域だ。

確かに最も重大な問題は銃だ。容易に銃を入手できれば銃による死者が増える。だが銃暴力には明らかに別の要素も関わっている。構造的な貧困、制度に内包された人種差別、麻薬規制の穴、足りない学校予算、警察の暴力......。

教会の外で射殺された兄

生徒たちは選択を迫られた。学校での銃乱射という問題だけを取り上げるのか、それとも、銃乱射の背景にあるさまざまな政策の失敗にまで踏み込むのか?

3月24日、生徒たちは答えを出した。パークランドのような「安全な」地域に大きな衝撃を与えうる学校での銃暴力に対象を限定することはしないと。

シカゴ在住の少年、トレボン・ボスリーが演壇に立ったことで、それはおのずと明らかになった。ボスリーの兄は教会から出てきたところを射殺された。

「僕はガソリンスタンドや映画館、バス停や教会に行く時や、登下校のときですら撃たれるのではとおびえる若者たちのためにここに来ました」と、ボスリーは言い、聴衆とともにこう繰り返した。「銃撃は日常の問題だ」

【関連記事】
銃規制運動を率いる高校生は課外授業が育てた
今回は違う! 銃社会アメリカを拒絶する賢い高校生たち
銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷なぜ?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

みずほFGの10ー12月、純利益14%増の3299

ビジネス

焦点:トヨタとアクティビスト、ぶつかる価値観 豊田

ワールド

インドネシア貿易黒字、12月は25.2億ドル 予想

ビジネス

午後3時のドルは154円後半で売買交錯、ドル安と円
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中